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記事掲載！BizHint様　経営者が読むべき労務解説 第12回「経営者が「週休3日制」を考えるときに、覚えておきたいポイント」

社会保険労務士法人シグナル　代表有馬美帆

こんにちは。

IPO支援・労使トラブル防止やハラスメント防止などのコンサルティング・就業規則や人事評価制度などの作成や改定・HRテクノロジー導入支援・各種セミナー講師などを行っている社会保険労務士法人シグナル代表の特定社会保険労務士有馬美帆（@sharoushisignal）です。

BizHint様の「経営者が読むべき労務解説」、本年最初の記事が公開されました。


今回は「経営者が「週休3日制」を考えるときに、覚えておきたいポイント」についてお伝えしております。


近時、大手企業を中心に少しずつ採用が広がっている「週休3日制」ですが、本年になってパナソニックが「選択的週休3日制」の導入を目指すと発表したことで、大きな話題となりました。


「週休3日制」も「働き方改革」の流れを受けたものです。
「働き方改革」は「休み方改革」でもありますので、企業としては従業員に上手に休んでもらうことで、生産性やモチベーションの向上につなげていくことを期待してのことでしょう。
とはいうものの、何がなんでも週に3日休んでもらうというのではなく、あくまで従業員が任意に「週休3日制」を選択できるという制度設計をする企業が主流です。パナソニックもそうですね。


今回の記事では、そもそも「週休3日制」を何のために導入するのかという基本的なところから、ご説明しています。

企業によって、従業員に期待するお休みの使い方はさまざまで、ワーク・ライフ・バランスの実現や、リカレント（学び直し）、リスキリング（能力の再開発）など様々なものがあります。
副業を解禁する企業では、増えたお休みを副業のための時間に使ってもらう場合もあります。


さらに記事では、「週休3日制」を導入した場合の賃金はどうなるのかといった具体的なところまで、多岐にわたってご説明しています。

「週休3日制」は「柔軟な働き方」の1つですので、すべての企業が右へ倣えで、一斉に導入すべきというものでもありません。
従来型の週休2日制であり続けることが、従業員にとって最適という場合もあるでしょうし、「うちの会社は週休3日制がフィットしそう！」という場合もあるでしょう。


これからは、「休み方」を自社の「強み」に変えることも必要な時代です。

実は週休2日制を大企業として初めて導入したのがパナソニックだったのです。
「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助氏の決断によるものだったそうで、2日のお休みのうち1日は教養を高めてほしいという願いが込められたものでした。

そこから半世紀以上が経ち、再びパナソニックが新たな休み方の導入に向けて動き出したということは非常に興味深いものがあります。


今回の記事をぜひご覧いただいて、魅力ある職場作りにお役立ていただきたいと思います。


今年もBizHint様で有益な情報を提供し続けてまいりますので、このnote同様にご覧いただけますよう、よろしくお願いいたします。


---2022年1月28日追記-------------------------------------------------------------


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それでは、次のnoteでお会いしましょう。
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