世襲議員は別にいいけど供託金制度はおかしい。
こちらの記事を読みました。素人意見で恐縮ですが、世襲議員の多さは国民が自由選挙で選択したことなので仕方ないのかなと思います。ただ、立候補のために必要な「供託金制度」は時代遅れで、民主主義の理念にも反しており、さらに違憲ではないかと疑っています。
私見ですが、資産格差が拡大した現代において供託金の負担金額が一律であることは民主主義の理念に反しており、さらに違憲である疑いも強いと考えます。保有資産が大きければ「当選する意思のない人が、自分の名を売りたいなどのために無責任に立候補するのを防ぐ」という効果を無視できます。 https://t.co/u0vGaERTCs
— sharaku satoh (@sharakus) November 23, 2023
選挙における供託金制度とは「当選を争う意思のない人が売名などの理由で無責任に立候補することや泡沫候補の乱立を防ぐための制度」で、法定得票数に達しない場合に全額没収されるデポジットのようなものです。
こちらが金額の一覧です。
X（旧Twitter）のポストにも書いた通り、経済格差・資産格差がアホみたいに拡大している現代の基準に照らして「金額が一律なのは不公平である」という主張です。トップの方々が「兆」に達する資産を築く時代に「600万円」とか「300万円」とか、はては「15万円」なんて金額設定はまったくの無意味で不合理です。現に売名行為と思しき立候補も増えているように感じます。インフルエンサーの方が「売名したいけど15万円も掛かるからやめよう」なんてなる訳ないですよね。そもそも制度が作られた当時「インフルエンサー」とか「YouTuber」なんて想像すらできなかったはずです。時代に合っていません。
売名行為の効果と利益も職業や活動資金によって変わりますし、無責任に立候補できる金銭的余裕や時間的自由度も経済状況によって変わります。調べてみたところ「供託金が高い」という論点の記事や判例をたくさん見つけて「金額は妥当だ」なんて判例もあるようですが、「金額が一律であるため一定数の国民が制度及びその目的とする効果を容易に無視できる状態は特権であり違憲」と考えます。
「人によっては高過ぎるが、人によっては安過ぎる」という制度設計は、日本国憲法第14条の「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、 信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に おいて、差別されない」（法の下の平等）に反していると考えます。資産格差が拡大した現代において供託金の金額が万人に一律であることは行政による不合理な経済的差別であり、憲法が保障する「被選挙権」のみならず「平等権」までも侵害しています。
そこで本日のご提案ですが……
「無責任な立候補を防ぐ」という法律上の目的をすべての国民に対して公平に達成するためには、保有資産に応じた「累進供託金制度」とするのが適切であると考えます。
— sharaku satoh (@sharakus) November 23, 2023
はい、こちらの「累進供託金制度」というのはいかがでしょう。所得税などの累進課税と同様に個人資産額に応じて割合と金額が変わるというものです。これなら公平ですね。
不動産や株は控除してもいいかもしれませんし、累進ではなく「資産の10%」とかにするだけで効果があるかもしれません。詳しくは専門家の方々にお任せします。「売名になってもこれが返って来ないとキツイな」という金額は人によって大きく違うので、経済状況に合わせた設定になればいいと考えます。
当選の意思があるか無いかなんて内心は判断のしようがありませんし、売名行為で得られる利益が増えているので防ぎようがありません。立候補者が増えてコストがかかるという理由であれば、電子投票・ネット投票の実現を早めればいいだけです。もし無責任に立候補したんじゃない政治家の方がおりましたら、ぜひともこの問題を早急に解決して頂きたいと願っています。
最後にアメリカの独立宣言をどうぞ。「民主主義の理念」を理解するための一助になればと思います。ちなみにルパンは8世までいます。
われわれは、以下の事実を自明のことと考えている。つまりすべての人は生まれながらにして平等であり、すべての人は神より侵されざるべき権利を与えられている、その権利には、生命、自由、そして幸福の追求が含まれている。その権利を保障するものとして、政府が国民のあいだに打ち立てられ、統治されるものの同意がその正当な力の根源となる。そしていかなる政府といえどもその目的に反するときには、その政府を変更したり、廃したりして、新しい政府を打ちたてる国民としての権利をもつ。
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