越境ECセミナー
◆訪日中国人観光客の現状について
昨年度(2015年)、訪日外国人観光客数は過去最高の1,973万人を超え、45年ぶりに日本人の出国人数を上回りました(前年比47.1%増)。航空路線の拡大、燃料サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下、また円安による割安感の定着、消費税免除制度の拡充、そして中国人観光客においては、非常に近い九州地方が積極的な誘致を図っていたクルーズ船の寄港増加なども増加を後押ししています。
日本政府観光局(JNTO)のデータによれば、中国の訪日旅行者数は約499万人で過去最高を記録しました(前年の約240万人に比べ107.3%増)。中国人の訪日旅行者数が倍増しているだけで驚くかもしれませんが、中国人が日本訪日時ためには必ずビザ申請が必要となります。中国人個人観光客向けに沖縄県や東北三県(岩手県、宮城県、福島県)のいずれかで1泊以上する場合、数次ビザ(有効期間3年、一回の滞在期間30日以内)を発給するなどのビザの緩和政策がありますが、近隣の台湾、香港、韓国などに比べてもまだまだ取得が厳しい状況にあります。もしチケットを購入しただけで日本を訪れることが出来たら、中国人の訪日旅行者数はさらに驚異的に増加すると思われます。
(上海浦東国際空港に設置されているSIMカード自動販売機の日本用SIMカードのみが完売されていることからも日本が大人気であることが伺えます。)
◆中国人による「爆買い」と「越境EC」
昨年の流行語大賞にも選ばれた「爆買い」という中国人観光客による消費行動は、現在でも多くのメディアでも取りあげられており、多くの企業が中国人観光客の消費行動に注目しています。日本を訪れる中国人観光客によって爆買いされる商品は、訪日の約2か月前からWeibo(ウェイボー）やWeChat（微信）、淘宝(タオバオ)などの様々なメディアの口コミ情報を参考に、買い物リストを作成し、訪日した際にはほぼ指名買いされるような現象が一般化されています。
訪日前にKOLや友人の口コミを参考に商品を選び、訪日した際にリストをもとに商品を購入、さらに購入した物や場所に関してWeibo（ウェイボー）などに投稿して、帰国後はその商品に関しての使用感などを友人同士でシェアします。
帰国後に消耗品のリピート購入する際には、ソーシャルバイヤーを介して、中国では手に入らない商品を購入する場合が増えてきています。また、最近は多くの越境ECモールが立ち上げられ、中国国内にいながら世界中の商品が購入、自宅まで届けられるサービスが増えてきています。
昨今、「越境EC」がバズワード的に広がっておりますが、海淘(ハイタオ)という言葉をご存知でしょうか？ 海淘(ハイタオ)とは、海外の商品を購入することの総称であり、「代理購入」・「海外転送」・「越境EC」・「爆買い」の４つに大きく分類することができます。「爆買い」はご承知の通り、ドラッグストア、百貨店や大型家電量販店などでよく見かける中国人が人気な商品を大量に購入していくイメージが容易に目に浮かぶ行動です。これはあくまでも日本人の目に映っている光景でありますが、一方で日本人の目にあまり映らないのが、ソーシャルバイヤーからの代理購入や転送サービス、越境ECという部分になります。
多くの日本のECサイトは、多言語対応はおろか、海外発送のオペレーションもできていないのが実情です。そこで登場したのが「海外転送」サービスで、日本のECサイトから転送会社の倉庫住所に届いた商品を代理発送してもらえるというサービスになります。しかしながら、海外転送サービスは日本語が理解できないと利用しづらいというデメリットがあり、主な利用者は日本語学習者や海外在住の日本人など、限定的なものでした。その弱点を担うのが「代理購入」で、一部の日本企業もサービスとして海外ユーザーに提供しておりますが、そのほとんどは「ソーシャルバイヤー」と呼ばれる在日中国人がSNSやタオバオで販売している形となります。
これら二つのルートは、「並行輸入」とも呼ばれ、そのほとんどはEMS(国際郵便)の物流を利用し、その多くは荷物に関税がかかっていません（関税が発生した場合、個人輸入者が負担することが原則です）。しかしながら、中国の税関がEMSに対する課税強化の動きが見られ、日本郵便も6月1日よりEMSの値上げを実施することから、今後少なからず並行輸入にも影響が想定されます。
並行輸入が増加する一方で、関税があまり取れていない中国政府は2012年5月より越境EC実験区プロジェクトが始動し、2013年から2014年にかけて鄭州・上海・重慶・杭州・寧波・広州・深圳が七大越境EC実験区として批准されました。2014年5月10日、習近平国家主席が鄭州の越境EC実験区を視察した際に、“世界から買う、世界に売る”というスローガンを掲げ、越境EC発展の方向を指示しました。そして、2014年7月に海関総署が56号号文書(越境EC貿易輸出入貨物、物品に関連する監督管理の事宜についての公告)および57号文書(税関監督管理方式コード追加についての公告)が発表され、越境輸入ECが合法的地位を確立しました。
越境EC政策が本格化したことにより、これまで一般貿易でかかっていた高い税率(輸入関税＋増値税)が、低い税率(行郵税)で通関することを実現しました。また、海関総署43号文書では「個人輸入の場合、輸入税が50元以下は関税が免除される。個人が(日本などの)海外から1回あたり購入上限額が1,000元（約20,000円）を超えた場合、通関手続きをしなければならない。」ということを公告していますので、個人利用者にとっても今まで倍以上の値段で入手していた商品を割安で購入できるのでメリットも大きくなります。
◆中国の越境ECの市場規模
易観智庫(Analysys)が公表した《中国越境輸入EC市場テーマ研究報告2015》のレポートデータによれば、2014年に、中国越境輸入ECが越境EC総取引額の12.7%を占めています。2013年、越境輸入EC取引額は2997.0億元(約6兆円)しかありませんでしたが、2014年には、越境輸入EC取引額は4762.9億元(約9兆5258億円)に達し、増長率は58%を超えています。中国の越境ECの初期段階ではB2B型の越境輸出ECがほとんどで、越境EC市場の９割以上を占めていました。近年、中国国内の消費レベルが上がり、越境輸入新モデルの登場、政策の支持、などにより秩序的な形であるB2C型、C2C型自営式など越境ショッピングモデルも多種多様にあります。2014年を中心に多くのプレイヤーが中国への越境輸入ECに参入したことで、この年が「越境EC元年」とも呼ばれています。2008年から2014年にかけて、中国輸出ECがまだまだ発展し続けているなかで、輸入ECの占める割合が３倍増加しました。
アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)がアメリカで講演した際に、現在、中国の越境ECはもうすでに輸出ECから輸入ECに転換しはじめていることを強調しました。過去20年間、中国はずっと輸出貿易に注力してきましたが、今後10~20年間で中国は輸入貿易にフォーカスしていくだろう。さらに、「中国人が輸入を学び、いかに消費するか学んだら、世界中の買い手となる。同時に、アメリカの中小企業やブランドもインターネットを通じて中国市場に進出するだろう。アリババの現在の海外事業は全体のたった2%なので、今後中国国外でその数字を40%の業務量にしたい」とも言っています。これはアメリカに限らず、日本にとっても大きなチャンスになります。
◆中国のモバイルネットユーザー環境
2016年の1月に、中国インターネット情報センター(CNNIC)が発表した「第37次中国インターネット発展状況統計レポート」によれば、2015年12月までの中国のネットユーザー規模は6.88億人(インターネット普及率50.3%)に達し、半数以上の中国人がインターネットを利用していることになります。そのうちの6.2億人(全ネットユーザーの90.1%)がモバイル経由の利用です。さらに、全ネットユーザーの60%にあたる4.1億人以上が何らかの形でネットショッッピングを利用したことがあります。注目すべきなのは、モバイル経由の利用が前年比で1億人以上(前年比12.4%増)増加しています。
今後、Eコマースの主なユーザーはPCからモバイルにさらにシフトすると考えられ、ユーザーのユーザービリティーを考慮したシステム、プロモーション施策が非常に重要となってきます。
◆日本企業が今後とるべき対策とは
これらのことを踏まえ、中国に向けて商品の認知度向上と販売を高めるために、日本企業が今すべき事を事例を踏まえて下記セミナーにてご説明いたします。当日セミナー資料もご紹介し、ご参加頂いた方には後日配布させて頂きます。
インバウンド対策は訪日観光客だけに効果的な施策ではございません。現在中国で爆発的に伸びている 越境ECでの売れ行きにも大きく影響してきます。本セミナーでは、爆買いに続きトレンド「越境EC」の現状と課題について詳しくご紹介いたします。
・中国越境ECの市場規模
・海淘（ハイタオ）について
・越境EC進出形態
・海淘業界に存在するプレーヤーとは
・越境ECを行う上で重要なポイント（口コミマーケティング、出店方法、コストなど）
■日時：
2016年2月23日（火曜日）13:00-14:30【定員に達したため受付終了】
2016年3月18日（金曜日）13:00-14:30【残り15名】
2016年3月31日（木曜日）13:30-15:00【受付中】
■主催：FindJapan株式会社
■講師：FindJapan 佐々木
■開場：東京都千代田区神田駿河台2-9
KDX御茶ノ水ビル4F イーブックイニシアティブJAPAN ブラックジャック会議室
■参加費：無料
■定員：30名
■対象：商品の認知度向上、販売促進を行いたいメーカー、EC事業者の方
【代理店の方のお申込みはご遠慮しております。予めご了承ください】
■お申し込み：http://find-japan.co.jp/lp/seminar.html?blog1052303584
■お問合せ先：info@find-japan.co.jp