【能登半島地震】歯止めが効かない災害関連死を止める方法

石川県は26日、災害関連死の認定審査会を開き、白山市で初めて1人が認定されるなど新たに21人が災害関連死と認定した。

これで、能登半島地震の犠牲者は360人となり、災害関連死は131人となる見込みとなる。
能登半島地震で亡くなられた方の36％が災害関連死となる。＊今後も認定は増える見込み。

能登半島地震の災害関連死あらたに21人認定へ…加賀地区の白山市でも初めて1人が災害関連死として認定（石川テレビ） - Yahoo!ニュース

災害関連については以下参照。

災害関連死が増え続けてしまう答えを見つけた。
もちろん、災害関連死が出ないような物理的な環境や食事提供、心理サポートが必要ではあるが、本当にかけているのは、社会保障制度である。

社会保障とは　社会保障制度を構成する四つの柱や問題点について解説

社会保障とは「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保険医療・公衆衛生」の四つの柱で構成され、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットのこと。
具体的には、年金や労働保険（雇用保険・労災保険）、国民健康保険、生活保護、児童手当などが該当し、人々の生活を生涯にわたって支える役目を有している。

国民の安心や生活を支えている制度が、災害時には何も支援されない。
例えば、災害救助法では「福祉」は位置づけられておらず、そのサポートが受けられないことは明確である。
早急に、制度を見直す必要があるだろう。救える命を国の制度によって、見過ごされていると感じる。
これまで、ボランティア等本当に属人的なところで対応してきた、福祉ケアを法律・制度に結びつけることによって、災害関連死の減少にも大きくつながると思っている。