【ダイジェスト】ネクストノーマル時代に 「持続的成長」を実現する

株式会社船井総合研究所主催の第94回経営戦略セミナーでは、株式会社船井総合研究所取締役専務執行役員 出口恭平が、持続的成長を推進するために船井総研が提唱を続ける「令和イノベーション経営」と題して、ネクストノーマル時代にいかに持続的成長を実現するべきかについて語った。

2019年の経営戦略セミナーにおいて出口は「人口減少時代というマクロトレンドを前には、既存事業の深堀り一本鎗の戦略では早晩限界を迎える。だからこそ、既存事業を深堀り・革新しながら新規分野の推進を行い持続的な成長が実現できている状態を目指すべきだ」と語った。
そしてそうした状態を「令和イノベーション経営」と名付け、「本業の革新力と新規分野の推進力を合わせ持ちデジタルツール活用を始めとした多面的なアプローチで収益性と成長性を持続的に両立している経営」と定義づけている。

今回は、ニューノーマル時代において令和イノベーション経営を推進するためのポイントを、４つに絞ってお伝えする。

ポイント①：ポストコロナ時代に適応する事業ポートフォリオを組む

第一のポイントは、「ポストコロナ時代に適応する事業ポートフォリオを組むこと」だ。昨年末会員企業を対象に、アンケートを実施した結果、2020年前半は資金調達や補助金の活用といった内容に寄せられていた経営者の関心テーマが、中期は既存事業革新と新規分野へ再び戻っていたことがわかった。
船井総研への依頼を鑑みても、新型コロナの影響で一時中断されていた第二本業（新分野）に関する相談が後半から顕著に増加してきている。これは、先行きの不透明感が薄らいだことに加え、長期視点でのリスクヘッジに経営者の意識がシフトしたことの裏返しだろう。
実際、グレートカンパニーアワード大賞受賞「渡辺パイプ」をはじめとする経営者に話を伺うと、第二本業としての成長分野参入を行い、不況・非常時を考慮した事業ポートフォリオの構築を目指したことが今の成長に繋がったという声が多く挙がった。
経済への直近の影響を鑑みると、2008年リーマンショック、2011年東日本大震災、2020年新型コロナウィルスと、約10年間のスパンで、何らかの危機が発生している。マクロに繰り返されるこうしたリスクに対して、中長期での継続成長を実現しようとすると、本業のDX化・リモート化だけでは限界がある。だからこそ、新分野への参入・第二本業を推進し、好景気の時でも、不景気の時でも対応できるように事業ポートフォリオを組み上げる必要があると言えるのだ。

ポイント②：業界再編を踏まえて成長戦略としてM&Aを活用する

第二のポイントは、「業界再編を踏まえて成長戦略としてM&Aを活用すること」だ。コロナ禍を受けて、多くの業界で業界再編が進行している。こうした時流は、Afterコロナで今後加速することが見込まれ、成長戦略を実現するための戦略的M＆A活用も検討していくべきだろう。
もちろん、どんなM&Aでも成功するわけではない。重要なことは、前経営者との信頼関係を構築し、買収後の業績・バリューアップにスムーズに繋げることだ。売り手・買い手の双方にメリットがある形を実現することができれば、成熟分野であったとしても、エリア拡大、シェアアップ、新規分野参入等のシナジーを生み出すことが可能になる。
それを実現したのが、2021年グレートカンパニーアワードで業績アップ賞を受賞した「リバティ」だ。超友好的M&Aを推進し、15年間で売上15億円から200億円、利益20倍を実現した。成熟期における経営戦略は、「狭属性の差別化業態」、「成長分野への参入」に加えて「戦略的M&Aの活用」もこれからは選択肢に組み込んでいくべきだ。

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