【事業再構築補助金】第7回申請受付開始。最大補助額1.5億円！

【事業概要】
第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

～補助金額～
［通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
　【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
　【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

［回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
　【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
　【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
　【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
　【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

［グリーン成長枠］
　　中小企業者等：100万円～1億円
　　中堅企業等 ：100万円～1.5億円

［緊急対策枠］ 中小企業等、中堅企業等ともに
　【従業員5人以下】100万円～1,000万円
　【従業員６～20人】100万円～2,000万円
　【従業員21～50人】100万円～3,000万円
　【従業員51人以上】100万円～4,000万円

～補 助 率～
[通常枠]
　中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

［大規模賃金引上枠］
　中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

[回復・再生応援枠]
　中小企業者等 3/4
　中堅企業等 2/3

[最低賃金枠］
　中小企業者等 3/4
　中堅企業等 2/3

［グリーン成長枠］
　中小企業者等 1/2
　中堅企業等 1/3

［緊急対策枠］
　中小企業等 3/4（※１）
　中堅企業等 2/3（※２）
（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える
部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える
部分は１／２）

補助対象要件
下記①、②の両方を満たすこと。（※３）
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。（※４）
② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※５）

（※３）【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①、②の他に補助対象要件を別途設けています。詳細については、４．補助対象事業の要件を参照ください。また、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①の要件は課されません。【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。

（※４）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳しくは、４．補助対象事業の要件を参照ください。

（※５）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関（ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可）と事業計画を策定する必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。なお、複数の事業者が連携して申請する場合には、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することは任意となります（補助金額が3,000万円を超える事業者については、それぞれの事業者単位で金融機関と共同で事業計画を策定することが必要となります）。

【公募期間】
公募開始：令和4年7月1日（金）
申請受付：調整中
応募締切：令和4年9月30日（金）18：00

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf

ザクっと記載しました。

第1回目の事業再構築補助金のころに比べ、どういったものが採択されているか、データがたくさん出ておりますので、可能な限り多くの事業者様に申請していただきたいです。
また、今回は通常枠に加えて「原油価格・物価の高騰」に影響を受け業状が厳しい事業者を支援する「緊急対策枠」が追加されております。

これはまだ完全に収まっていないコロナ禍に加えて、半導体の不足やロシア・ウクライナの情勢による原油価格・物価の高騰など、たび重なる問題が多くの事業者を苦しめており、そういった影響を受けている事業者が対象となっております。

補助率は、中小企業等3/4、中堅企業2/3となっており、事業規模に応じて最大4,000万円が補助されます。

事業再構築補助金公式サイト

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本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。