【橘学苑】獲得！未払い賃金についての支払い義務に学苑が 応じることで合意しました！

９月１０日に第７回の団体交渉を行いました。成果がありましたのでご報告します。その一方で、コロナ対策やさらなる大量退職や過重労働の問題が発生しています。

◆学苑側が残業代の支払いを認めました！

昨年の11月に団体交渉の申し入れをしてから交渉を続けてまいりましたが、ようやく合意することができました。しかしながら、学苑の対応により多くの時間を要したことは否めません。

今回の交渉の中で明らかになったことがいくつかあります。まず、学苑の管理不徹底により、組合員が当時提出した出張の際の申請書類等の一部がなくなっていることが判明しました。学苑はなくしたことを認めております。

また、組合員の身に覚えのないところで労働日が振替休日扱いにされていた日もありました。学苑はミスだったことを認めております。

さらには、過去に鶴見労働基準監督署から是正勧告を受けて休日労働割増賃金の支払義務が生じたにもかかわらず支払われていない休日やカウントミスが数多くありました。学苑は杜撰な対応だったと認めております。

交渉内容については合意いたしましたが、問題の根源の解決にはなっていないと感じております。これだけ不信感が募るミスや対応をされ不当な扱いを受けていたことは事実です。
今後も学苑による不当な行為があったならば、徹底的に抗議、交渉していきます。

◆「コロナ対策の浅はかな考えからわかるリスク管理の欠如」

生徒や教職員をコロナ感染からどのように守るかという観点から、不特定多数の方々が出入りするテニススクールの営業をずっと続けていたことをどのように考えるのかという質問に対して、法人事務長からは「(会員も生徒や教員も)お互いに感染させる可能性がある。今の世の中の流れからすると、バスに乗ってる人に感染リスクがあるからあの人降ろしてくださいって、やらないでしょ。それと一緒ですよ。」とありました。

副理事長からは「テニススクールが生徒よりも大きい比重を占めているというように私は聞こえる。(そもそも)生徒にもそういう感染(させる)リスクがある。」という発言がありました。

これが学校法人橘学苑の理事たちによる発言です。生徒や保護者、教職員を守ることよりも収益事業を優先させる考えは明らかです。収益事業を行ううえで私立学校法第26条に定められている、「教育に支障のない限り」という条件を逸脱しています。

ちなみにこのテニススクールでは生徒が下校した夜7時以降に雨が降っている場合は外のコートで行うレッスンの場所を変更して屋内テニスコートとは別に、体育館を使用するようです。

その事実を自身も学内のテニススクールに通っているにもかかわらず法人担当事務長は「知らない。そうなんですか？」とごまかしていました。そして、体育館使用の際の消毒作業については指示をしてこなかったようです。

学苑の施設を生徒以上に好きなだけテニススクール会員に使わせる一方で、生徒や保護者、教職員への安全配慮が明らかに欠けているのです。残念ながら、学苑によるコロナ対策や感染者が出た時の対応、方針などは、交渉を続ける中で一切伝わってきません。

コロナ以前から問題視されていた校舎内の換気の悪さや手洗い場の不足などについてもどう捉え、今後どうしていくつもりなのか質問しても「特に今は何も考えていない。これから発信していく」という明確な回答はありませんでした。

◆授業が再開した6月からの約3か月間で社会科ではすでに4名の教員が離脱

3月末に社会科のD教諭を雇い止めにして始まった今年度、授業が再開した6月からの約3か月間で社会科ではすでに4名の教員が離脱しています。当然のことながら、その状況をカバーすることになった残りの社会科教員は極端な過重労働状態となっています。

一言で言えば、D先生を雇止めせずに契約更新していれば間違いなく起きなかったであろう問題です。いったいどのような採用計画をもっていたのかを問うと、法人担当事務長からは「そのようなことになるなど予想することはできなかった。だから、先生方へは手当を出している。」とありました。

副理事長からは「人事は理事会の専権事項ですのでお答えしません。」という発言がありました。採用計画の内容や現在の結果に至ったことに対する責任について言及することは一切ありませんでした。

離脱した教員の一人で、2学期から採用された新しい社会科教員については経歴詐称が発覚しすぐに辞めさせるということがありました。一体どのような採用をしているのでしょうか。本来であれば、採用試験時にその教員の免許のコピーを提出させて、それを確認したうえで採用するはずですが、それすら行っていないということです。

これは明らかに「政策」のミスです。この責任は重いと言わざるを得ません。学苑の代理人が橘学苑の労働環境や雇用体制について「管理があまりに緩かった」と認めていました。

この現状は問題の連鎖しか生まないサイクルになっています。このサイクルを作り出している人たちがこれからのことを検討しても同じことの繰り返しになるだけです。副理事長は「人事が理事会の専権事項」と言うのであれば、この責任は理事会のみが負うものであると考えます。