暗号資産への課税

いま、あなたの心の中には、どの様な音楽が流れていますか。
 
少し前の日本経済新聞に「仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望」との見出しがありました。
「仮想通貨」との見出しに、ちょっとビックリしたのですが、天下の日本経済新聞が？と。
監督官庁である金融庁も、現在は「暗号資産」を正式名称にしていますので、一般的にはまだ、「仮想通貨」という名称がメジャーだとしても、記事の中では「暗号資産（仮想通貨）」としてますが、見出しに使うのは、なんだかなぁと個人的には感じています。
そこは別にして、「暗号資産」とは何か？
日本銀行のHPを参考にすると、『インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつもの（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる（2）電子的に記録され、移転できる（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない』としています。
具体的な例としては、ビットコインやイーサリアムなどを挙げています。さらに、暗号資産交換業者から入手・換金できること、注意事項として、国や中央銀行発行の法定通貨ではないこと、裏付け資産がなく利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、価格が大きく変動する傾向にあるなどの注意喚起もされています。

その暗号資産への課税ですが、取引で得た利益は課税対象となり、他の所得と合わせて算出される総所得金額に応じて5%から45%の所得税が課され、住民税や復興特別所得税も課税されますので、最大では、課税率が約55%にもなるとのことです。
この新聞記事では、自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA)と、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、暗号資産の利益に対する課税について株式などと同様に20%の申告分離課税を導入することなどを柱とした2024年度の税制改正要望書を金融庁に提出したと言う事です。
今回求めているのは、現在税率が最大55%の総合課税である税制を英米同様に20%の申告分離課税にするよう求めており、同時に翌年以降3年の損失繰り越し控除を適用したり、現物取引だけでなく先物など仮想通貨のデリバティブ）取引にも適用するよう明記したとされています。
少なくとも分離課税となれば、取引動機が容易になるかもしれませんね。
他にも、法人税についても、法人が継続的に保有する仮想通貨の期末時価評価課税の対象外などについても要望しています。

仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望 - 日本経済新聞

また、昨日の日本経済新聞には「三菱UFJ、デジタル通貨で貿易決済　みずほFGなどに技術」との見出しもありました。

三菱UFJ信託銀行、デジタル通貨で貿易決済　みずほFGなどに技術共有 - 日本経済新聞

金融行政だけではなく、税制も含めて、政府も民間もイノベーションを進めて行かなければ、世界的なダイナミズムに乗り遅れてしまうと末端にいるモノとしても改めて感じます。
 
本日の1曲は、ちあきなおみさんの「喝采」です。小さい頃に、この曲の「ひなびた町の昼下がり　教会の前にたたずみ　喪服のわたしは　祈る言葉さえ　なくしてた」と言う歌詞に、すごく感情が揺さぶられたのを記憶しています。

本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。