議決権行使

東証プライム市場に上場している企業のうち、3月決算の企業の割合、どのくらいだと思いますか？

おおよそ、68％の企業が3月決算となっています。

決算日を基準にして、３か月以内に株主総会が開催されます。
株主総会では、その期の業務状況などの報告、さらには決算承認や、取締役・監査役などの選任、その他にも会社や株主などから提案された議案の諾否などが行われます。
 
そんなわけで、来月には多くの企業で株主総会が開催せれる予定です。

なお株主総会、従前は、リアルでの開催でしたが、いまはオンラインで参加することも可能となっています。
 
今日の日本経済新聞の記事には、『米助言ISS、トヨタ豊田章男会長の再任反対｢不正で責任｣』との見出しがありました。

こちらは、アメリカの議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が、トヨタ自動車が2024年の定時株主総会で諮る豊田章男会長の取締役再任案について株主へ反対を推奨すると明らかにしたと言うものです。

その理由として、完全子会社のダイハツ工業などで認証不正が相次いでいることを挙げ、「最終的な責任がある」としています。

ISSは、海外の機関投資家を中心に一定の影響力があるとされています。
ISSはダイハツ工業や日野自動車、豊田自動織機の認証不正問題など、豊田氏について「グループ内の相次ぐ認証不正の最終的な責任は長年のトップで、最終的な責任を負うものとみなされるべきである」などと指摘しているそうです。
 
ちなみに、同じくアメリカの投資助言会社のグラスルイスも豊田について「取締役の独立性が不十分である」などとして再任に反対を推奨しているとの事です。
 
まぁ、ただちにISSなどの助言により豊田氏の再任が否決されることはないと思いますが。
 
ただ、最近は、アセットオーナーとしての企業のガバナンスを含めた対話を求められていますので、今後、ますます投資助言会社による助言が大きな意味合いを持ってくると思います。

投資信託を運用する資産運用会社では、議決権行使の結果や、その行使理由などについて、ホームページなどで公表していますので、ご自身の保有する投資信託の資産運用会社のホームページで確認してみてはいかがでしょうか。 
 
本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。