【事業再構築】【資本制ローン】で使える事例：地域密着・地産食材の徹底活用と運営基幹システムの導入

※事業再構築補助金、資本制劣後ローンで使える事例を紹介します。（ほぼ原文のままです）

概要

この計画の目標

①地産食材の徹底活用と地元に密着した店舗展開による地域経済への寄与
②多店舗展開に対応できる経営管理力の強化を通じた収益性向上

内容

地産食材の徹底活用・地域密着の推進と運営基幹システムの導入による事業再構築
①地産の食材による「安心・美味」の提供を通じた顧客満足度の向上と顧客基盤の拡充
②都市のターミナル駅至近に集中出店する店舗展開による効率化・地域密着の推進
③上記の店舗運営・業務拡大のインフラ基盤となる経営基幹システムの導入

期待される効果

①地域・周辺経済への活性化
②当社お客様への還元と満足度向上
③当社顧客基盤の拡充と収益力強化

事業者について

当社は平成14年2月に創業後、岡山市北区を中心に異なる屋号で幾つかの居酒屋を展開してきた。平成19年7月に株式会社設立後も「おいしい」と「おもてなし」の心を大切に既存店舗・業務を継承する傍ら、出店を重ねて今日に至る。
足下までは、国内消費の停滞にもかかわらず、まず順調に業容を拡大してこれたが、今般は事業の更なる拡大と経営力の強化を目指して事業計画を策定するに至った。本計画のテーマは「地域密着・地産食材の徹底活用と運営基幹システムの導入」であるが、具体的には以下の施策を実施する。
①地産の食材を徹底的に活用した「安心・美味・顔の見える」自社開発メニューの提供を通じた顧客満足度の向上と顧客基盤の拡充
②都市のターミナル駅至近に集中出店するドミナント店舗展開による店舗運営の効率化・コスト削減と地域密着の推進
③上記の店舗運営・業務拡大を支援する業務インフラである経営基幹システムの導入　　
尚、これらの実行面についても当社の既存事業を通じて得た実績・ノウハウ等を活用して対応でき、特段の支障はない。
当社はこれにより、地域・周辺経済への寄与、当社お客様への還元と満足度向上および当社顧客基盤の拡充と収益力強化を図り、事業再構築を目指すものである。

課題および取組む理由等

縮小傾向にある外食市場の規模

外食市場は市場規模で23兆円を超える一大産業であり、サービス業の中ではトップクラスの規模を誇る。
しかし、下図が示すように市場規模は年々縮小しており非常に深刻な状況が続いている。
財団法人「食の安全・安心財団」の付属機関である「外食産業総合調査研究センター（外食総研）」が発表した市場規模の推計値によると、外食産業全体の売上高が最大となったのは1997年の29兆702億円で、その後は減少傾向が続いている。外食総研がまとめた2009年の外食産業売上高は、前年比2.3％減少の23兆9,156億円であり、2年連続の減少となった。その内訳は、『食事の部門』（一般飲食店、ホテル・旅館の食事、社員食堂、学校・病院の給食）が19兆1,144億円（前年比2.0％減少）、『飲料の部門』（喫茶店、居酒屋）が4兆8,012億円（前年比3.7％減少）で、『飲料の部門』が苦戦したことが分かる。特に「居酒屋・ビアホール」は3.9％の減少となっている。外食産業全体では、値下げ競争が売上高の伸びを抑えており、当面はこの傾向が続くものと思われる。
居酒屋は、旧来は不況に強い業種と言われてきた。これは、景気が良い時に高級酒場に行くサラリーマンが、不況には決まって居酒屋に戻ってくるためであったが、昨今の傾向としては、以下の4つがあると思われる。
①若者の酒離れが顕著になっている（20代の若者が酒を殆ど飲まない、飲んでも酒量が少ない）。
②サラリーマンの給料が下がり続けている。
③飲酒運転の厳罰化によって居酒屋への客足の減少に拍車をかけている。
④居酒屋を好む人の高齢化により、来店回数は減らなくても、飲む酒の酒量・食事量が減っている。

外食産業の市場規模の推移

居酒屋の店舗数の増加

下図は、1993年～2009年における居酒屋の市場規模と店舗数の伸び率の推移を表している。市場が15年で約30％も縮小している一方で、店舗数の伸び率は2007年まで一貫して増加している(2008～09年はリーマンショックの影響もあり伸び率が低下した)。このように業界全体の競争激化が収まる傾向は見られず、顧客確保のための他店との差別化や顧客基盤の拡充が恒常的に求められる状況である。

居酒屋の市場規模と店舗数伸び率

地元岡山の経済活性化の必要性