「仮想通貨取引」 税金の青色申告は可能なのか？？

仮想通貨取引初心者必見！税金の青色申告は可能？不可能？

「青色申告ってなに？」
「仮想通貨で発生した利益って青色申告できるの？」
「青色申告したときにメリットはあるの？」
「節税効果は？」

そもそも税金のことってよく分からないし
仮想通貨と税金ってなると余計に分からないことが多いと思います。

この記事では仮想通貨の税金の青色申告についてご説明します。

◯青色申告とは？
・青色申告とは納税地の所轄税務署長の承認を受けた人が申告できる制度のことです。

青色申告ができる人は

事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。

フリーランスや個人事業主だけではなくパートやサラリーマンなどの給与所得者でも

事業所得、不動産所得、山林所得があれば青色申告の対象者となります。

青色申告の他に白色申告がありますが、白色申告は原則的申告方法のことをいい

青色申告をの承認を受けていない人はすべて白色申告になります。

◯仮想通貨で青色申告は可能か？
・仮想通貨で青色申告は可能です。

しかし、青色申告をして青色申告の控除を受けるには

税務署に「事業所得」として認めてもらう必要があります。

本来、仮想通貨所得は「雑所得」に分類されるので

税務署に「事業所得」として認められなかった場合は

青色申告の控除は受けることができません。

事業所得として認めてもらうには、仮想通貨への投資を継続した事業として営んでいることを証明しなければなりません。

仮想通貨の利益が主軸となっていることが必要なため、会社員として収入を得ている方が青色申告をして

税務署に仮想通貨所得を事業所得として認めてもらうのは、かなり難しいのが現状といえます。

◯青色申告を行うことによる税金へのメリット
・仮想通貨所得を青色申告することによる税金へのメリットは

「青色申告特別控除」です。

この青色申告特別控除というのは簡単にいうと

最高65万円までこの控除によって納める税金を抑えることができます。

控除額は

10万円・55万円・65万円の3段階で

「所得税」・「住民税」・「国民健康保険」

の計算に、この控除が反映されます。

補足として

〇〇万円控除といっても納税する金額が10万円少なくなったりするわけではありません。

ざっくりですが税率10%で10万円控除されて

少なくなる税金は1万円です。

◯仮想通貨における青色申告の節税効果はどのくらいある？
・節税は、最高65万円まで

納める税金を抑えることができる「青色申告特別控除」が

仮想通貨所得において節税効果があります。

青色申告をして税務署から仮想通貨所得を事業所得として認められると

「損失の繰越が可能」、「ほかの所得との損益通算が可能」

といった税金を自分で管理することが可能になります。

このことから仮想通貨の所得が大きい方は、個人事業主として独立することをおすすめします。

◯まとめ

・青色申告とは納税地の所轄税務署長の承認を受けた人が
申告できる制度のこと

・青色申告はフリーランスや個人事業主だけではなく
パートやサラリーマンでも事業所得、不動産所得、山林所得があれば
青色申告の対象者となる。

・仮想通貨で青色申告は可能。

・青色申告をして青色申告特別控除を受けるには
税務署に事業所得として認めてもらう必要がある。

・控除額は、10万円・55万円・65万円の3段階。
「所得税」・「住民税」・「国民健康保険」
の計算に、この控除が反映される。

・税務署に仮想通貨取引を事業として認めてもらえれば
「損失の繰越が可能」、「ほかの所得との損益通算が可能」
といった優遇処置が得られる

サラリーマン、個人事業主問わず仮想通貨で発生した利益を

青色申告して税金を控除することはなかなか難しいことが分かりました。

仮想通貨投資で継続的に利益を得られるようになったら考えてみるのが良いかと思います。