10/6世田谷区議会で学童のお弁当デリバリーが取り上げられました（２回目）

本日10/6 14：10～世田谷区議会決算特別委員会福祉保健領域の質問にて河野俊弘区議より、お弁当デリバリー導入に関して取り上げられましたので、速報します。(ライブ配信ベースによる文字起こし)
正式には区から議事録が公開されます。
https://www.city.setagaya.lg.jp/kugikai/008/d00117292.html

河野区議
新BOP学童お弁当デリバリー導入の検討状況について、先日の一般質問の中で現状の話、これからどうしていくか、早期に導入して進めていくと聞いているが、この話は元をたどると2014年から要望がずっと出ている。
世田谷区ではBOPの児童数が2014年4,497人が2020年には7,461人となり、8.8%、2,964人の児童数が増えている。今後も増えていくだろう。
他区では、同じく定員のない板橋区では2014年2,531人から6,442人となり、17.4％、4,111人と大幅に増えている。
児童数は日々増えており、地元の小学校でもクラス数が増えている。世田谷区においても、新BOP学童クラブのニーズ、保護者の働き方も変わる中で今回の長期休暇期間に限ってのお弁当デリバリー導入の話をした。導入に向けた検討状況について、現場を見に行くという話を聞いていたが、直近の進捗状況を教えてほしい。

須田児童課長
朝、お弁当を作る時間的負担から民間業者のデリバリーに関する要望を保護者から多く頂いている。お弁当デリバリーは他区で先行して進んでいる。世田谷区での実施を検討するうえで参考にすべき事例がある。
23区の実施状況を確認し、10月4日に豊島区、5日に杉並区を児童館長、新BOP職員と視察し、具体的な流れやお弁当の保管場所の状況、実施する上での問題点等を確認してきた。
世田谷区と他区の環境の違いを踏まえ、実施するために解決すべき課題の整理を始めたところ。その結果を踏まえ、保護者と課題の共有化をした上で協議を進めていく予定。

河野区議
現場に出向いて、現場の職員と共に今後の流れ、問題点等を確認したとのこと、今回杉並区と豊島区を視察先に選択された理由は？

須田児童課長
23区でお弁当デリバリーについて聞き取り調査を実施。
1学童あたりの児童数が200名を超える学童があり、公設公営で運営し、事業者と保護者とで契約を行っている区を選定した。この2区はいずれも注文や支払いに区は関与していないが、杉並区では保護者の有志が業者と契約、豊島区は区が業者と契約。
杉並区と豊島区は異なる手法で実施しており、世田谷区が実行する上での課題や解決策を検討するための参考となると考えた。

河野区議
豊島区は区が事業者と提携している、杉並区は保護者有志とのことだが、保護者と事業者が契約してやっているところがおそらくほとんどという認識。
学童、新BOPが懸念されているのは、定員制がなく児童が増えておりその部分に手が回らないという話だった。その中で、今回は保護者と事業者がルール決めを進めた上でやっていくのが前提になるだろう。スピード感を持って導入してほしい。
今後の具体的なスケジュールも必要。全体で進めていく道筋はあった上で、スモールスタートを別のタイムラインで考えている。全体スタートという最終ゴールはある上で、進められるところでしっかり進めていく。
新ＢＯＰは各学校で環境が大きく違う。狭隘なBOP、学童数、61校の中には大規模校、小規模校と多種多様な学校がある。
進められるところからまずやっていけないと、モデルケースとして見本として他の学校に広まっていくのが進め方であろう。環境の整っているところから進めていく。
子供の意見をきちんと確認していく段階になっていく。実際には頼んだお弁当を食べたい子、たまにはお父さんお母さんのお弁当を食べたい子の気持ちも大事。とは言え、保護者の働き方の環境によって時間がないということもある。やらなきゃわからない。
一斉にいきなり始めていくのは現実的に難しい。できるところから進めていくことを前提として進めていくべきと思うが、確認させてほしい。

須田児童課長
現在新ＢＯＰは小学校児童数や学童の登録児童数の増加により活動場所が限られ、配達されたお弁当の置き場がない、長期休暇中の一日育成においては職員ローテーションでお弁当管理の人手がない等の課題がある。
区としては、視察を踏まえ、課題を整理し、条件の整った新ＢＯＰから実施に向けて準備を進めていきたいと考えている。
今後保護者と情報共有化を図り、実施方法を確認した上で実施時期を協議していきたい。
各学童クラブについては、学校によってさまざま。先行した新ＢＯＰの実施状況を踏まえて、さらに展開できるように調整していきたい。

河野区議
先行実施した新ＢＯＰの実施状況を踏まえてということでしっかり進めてもらいたい。保護者が望んでいることでもあり、子供たちの環境を整えていくことにつながる。
子供たちが自由に取り組んでいくという場が、放課後健全育成事業という観点では重要。
先日新BOP職員より、放課後という言葉の意味として、課業から放たれた時間である、子供たちが主体的に考える場でありそれが重要と聞いた。
保護者の声でああしてほしい、こうしてほしいという声もあるが、基本的には子供が主体的に考える場が必要と考えており、問題解決の仕方をはぐくむということ。学童は公設でやっているところ以外には民間の受け皿が区内には2か所しかない。そういった環境を整えた上で、定員制についても一定以上区切った考え方をしなくてはいけない。

須田児童課長
新ＢＯＰ学童クラブは定員を設けずに待機児童を出さないことを前提にこれまで学校内のみの公設公営の運営をしてきたが、学校の児童数の増加、保護者の働き方の変化により登録児童数が急増し、大規模化が進んでいる。
子供は遊びを通じて人と関わりながら将来に向けた様々な能力をはぐくむことが重要であり、そのためには適正な規模で育成することが重要。
現在、国や都の運営補助を活用した民間事業者による放課後児童健全育成事業の誘致など、他自治体の取り組み事例を参考にし、民間事業者にヒアリングしながら、事業内容の評価や参入の課題、区の役割等整理して具体的な方策を検討している。
子供や保護者の選択肢を増やして、子供たちがのびのびと質の高い育成が受けられる制度となるよう取り組んでいきたい。

河野区議
定員制というところの話にもいきつくが、今回はまずは環境を整えていく。
あり方検討もされている中で、狭隘、人が多い、という解決策として他の民設民営、公設公営でもいろんな力を借りて、しっかりと子供たちの放課後健全育成事業を進めていきたいのは一致している。
しっかり進めて頂きたい。