地域共通政策が決定しました！
こんにちは、選挙改革党です。
今回は、地域共通政策の内容が決定したため、それらについて説明していこうと思います。
地方議会に進出するにあたって
まずは、選挙改革党の地方議会進出にあたって、党の立ち位置や議員活動に対する姿勢について述べてきます。
最終目標は公選法を変えること
選挙改革党の最終目標は、あくまでも国政に進出して、選挙改革の本丸である、選挙制度の変更を「公職選挙法」の改正により実現することです。
最終目標への第一歩として、まずは地方議会に進出することが必要だと考えました。
「地方自治は民主主義の学校である」
この文章の本来の意味は、市民が民主主義を学ぶにおいて、地方自治は良い学校であるということを指しています。
一方で、議員の視点から見ても、地方自治は国政に進出する前段階において、政治家としての素養を身に付ける学校として機能すると考えることができます。まずは、市議会議員を目指す。これは、我々が今後必要とする知識や経験を獲得するために必須の課題だと考えます。
セールス型議員を輩出する
セールス型議員というのは、我々が作った造語です。主に議員側から市民に政策課題を提案して、それらの解決を目指す議員のことを指します。
これは、地元の意見を吸い上げて反映させるという、地域密着型議員とは対極の立ち位置にあります。
党として、地域の問題点について俯瞰的に分析した上で、解決するべき課題を提案して、選挙に臨むというスタイルを採ります。
なぜ、地域密着型ではダメなのか、これは党の活動方針として「選挙改革シングルイシュー」を掲げているため、幅広いジャンルの政策課題に対して中長期的な視点で問題意識を持ち続けなければならない地元密着型であるということは、そもそも難しいという点が挙げられます。
そのため、仮に議席を獲得したとしても、その地域における選挙改革がひと段落すれば、別の市町村へ移るべきだと考えております。
戦略的落下傘候補
では、１人の候補者が、特定の地域において当選するまで、継続して政治活動を続けるのかというと、それが理想的ではあるのでしょうが、党として俯瞰的に見た際には現実的であるとは言えません。
なぜなら、一般的に議員の任期は４年であり、仮に１つの選挙区で落選した場合、同一の選挙区で選挙が行われるのが、４年後になるためです。１人の候補者が４年間浪人し続けるのは、党勢拡大においてボトルネックになる可能性が懸念されます。
一方で、全ての選挙を落下傘で立候補した場合を考えると、居住要件を勘案して、同一人物が平均４か月に１回は選挙に挑めると仮定した場合、最低でも年に３回は選挙に出ることができます。そのため、４年間を地域密着で政治活動をすることと、１２以上の全国の様々な地域で活動することを比較した場合、現段階では後者が将来的にメリットあると判断しました。
もちろん、１２回連続落選する時点で、根本的に別の問題があると言わざる得ませんが、１２回分の落選データを取ることができるということも、党として成長する上ではメリットの１つだと考えます。PDCAを回すには、選挙の数をこなすことが重要なのです。
地域共通政策とは
地域共通政策とは、選挙改革党として各自治体議会の議員に立候補するにあたって、どの地域でも共通して掲げる公約のことを指します。
外からの視点を最大限に活かす
上記のように党として落下傘候補を推奨するからと言って、市民から見れば、落選したら別の場所に行ってしまう「よそ者」に投票したくないというのは、とても自然な感情だと考えます。一方で、よそ者ではないからこそ、地域のしがらみに囚われないような、挑戦的な取り組みができるとも考えました。そこで、特定の支援者のお伺いを立てる必要が無いことを理由に、議会で忌憚なく発言ができるという人材であるということをアピールしていこうと考えました。選挙区によって八方美人になるのではなく、どの地域でも取り組みたい内容、それが地域共通政策の根底にあります。
可能な限り実現可能性を追求する
選挙改革党という名前の通り、地方自治体レベルで良い選挙を実施するためには何が必要なのかということを考えて公約を立てました。最初は色々な理想を詰め込みに詰め込んだ、挑戦的な公約を書きました。そこから、現行法との兼ね合いや、予算の都合、大臣の許認可など、様々な制約をクリアしていくために、限界まで削ぎ落しました。一見味気ないようなラインナップに、なってしまいますが、一人の議員ができる限界はこのくらいやなという気持ちでご覧になってください。
地域共通政策の３本柱
投票率を上げる！
投票率を上げることは、とても重要です。投票率向上で最も期待できる効果の１つに組織票潰しが挙げられます。全体の得票に対して、組織票の割合が減ることにより、各議員は自分の身内だけではなく、浮動票となりうる市民へと目線を向けるようになります。なぜなら、浮動票の比率が高いと、市民からの不評を買った場合に、次回の当落に影響しうるからです。これらの理由から、議会での勢力図に変化が無くても、選挙に行って自らの意思を示すことは非常に重要になります。
しかし、いくら頭では重要性が認識できていたとしても、代わり映えしない議員を選ぶために、わざわざ足を運ぶのも面倒くさいという気持ちもわかります。ネット投票が実現しない限りは、この状態を解決することは意識の面だけでは非常に困難だと思います。
そこで、まずは投票に行く動機付けとして、誰にでもわかる直接的なメリット、すなわち「お金」を人参にして選挙に行ってもらおうと考えました。倫理的にどうなんだという意見も、もちろんあるとは思いますが、まずは何でもいいから投票所に足を運んでもらうということが、最重要だと考えています。
最終的には、市町村レベルで行える内容を十分に検討した結果、「投票所における地域商品券の配布」にたどり着きました。現在でも様々な地域で、消費振興を目的にプレミアム付き商品券を発行している自治体は多数あります。しかしながら、地域によりますが、単なるバラマキ政策になっており、消費動態への効果の検証をきちんと行えていない場合もあったりします。
これらの既存にある制度をリフォームする形で、実際に投票所に行った人に対して商品券（1000円から5000円程度）を配布するという政策内容です。
実は、先駆者様として「センキョ割」なる制度を実施している地域もあります。
この「センキョ割」と差別化されるのは、次の２点であります。
１）行政として予算を割り当てて実施する
２）割引券ではなく金券としての配布
また、後日にアンケートを取ることや、実際の投票率への影響を過去の選挙結果と比較などにより、実施内容の費用対効果も分析することができます。
実際にこれらの具体策が、どの程度効果をもたらすのかについては、「実際に実施することにより検証するしかない」という面もあるため、これらの投票振興策の実施を公約にして、訴えていきたいと考えています。
立候補しやすくする！
選挙改革において、「選ぶ側」だけではなく「選ばれる側」にとっても選挙に参加しやすい環境を構築することはとても重要だと考えます。いくら投票率を上げたからといって、いつもの代わり映えしない候補者ばかりだと、投票意欲を失うのも当然だと思います。そのため、一般的な収入の範囲でも選挙にチャレンジできるような仕組み作りが必要だと考えました。
理想は、選挙にかかる費用に上限を定めたり、供託金を減額する必要があると思います。ただし、公選法の改正が必須となるため、現実的ではありません。そこで、自治体が候補者に選挙資金を「貸付」するという形で、候補者の金銭負担を軽減することを提案します。
具体的には、「供託金」と「公費負担される選挙運動費用」を自治体が候補者の代わりに建て替えるという仕組みを作ります。
通常、供託金没収点（有効総得票数÷定数÷10）を下回らなければ、供託金は返還され、選挙費用も公費負担されます。しかし、没収ラインを下回った場合は、供託金は没収されて、かつ公費負担分も実費で支払う必要が出てきます。そうなると、落選者には、一気に重い金銭負担になります。
このように、ある程度の得票が確信できる状態でないと、大規模な選挙運動を展開することは難しいのです。既存の政党に応援されるような候補、あるいは既に地元に根付いており、後援会も充実しているような状態でないと選挙活動自体が、候補者の生活にとって大きなリスクとなります。
このような金銭面での新規参入のハードルを下げるために。選挙関連費用を一度、行政で立て替え払いをしてもらい、仮に没収ラインを下回った場合には、候補者が自治体に分割で返済できるような貸付制度を目指しています。
政治と宗教を分ける！
昨今、政治と宗教の関係が取りざたされていますが、何も国政だけの話ではありません。地方自治体においても、公明党や幸福実現党などの、宗教団体が実質的な支持基盤となっているような政党が、議会に進出しています。特定の思想信条を布教することを目的とした宗教団体と、自らの政治的勢力を拡大しようとする政治団体が癒着することは、選挙運動や政治活動において相乗効果をもたらし、必要以上に議会に対しての影響力を持ってしまいます。
しかし、そのような組織自体を規制することは、その他の組合などの存在意義も否定することに繋がるため、現実的ではありません。そのため、組織を規制するのではなく、ひとりひとりの議員が特定の宗教と結びついていないのかということを可視化する必要があると考えました。
そこで、議員が宗教法人の主催または後援を受けているイベントに参加した場合には、申告・並びに公開するような条例（罰則付き）を作ることを提案します。あくまでも、議会は情報提供を行い、実際に判断するのは市民の皆さんになりますが、今まで伏せられていたようなカルト宗教団体との関連なども、明らかになると考えられます。
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