🚋リモートワーク時、通勤定期代支給で注意すること

通勤定期代の廃止、実費支給へ

労働基準法に通勤手当の支給義務に関する規定はありませんので、実情を考えると妥当な変更です。

ただ、会社からは6ヶ月定期代を支給されているケースがあると思います。
会社としては、1ヶ月定期代を毎月請求されるよりは、6ヶ月のほうが安い(会社負担は減る)からです。
このような場合、定期期間の途中からリモートワークになった場合は、残り期間を払い戻すのかなどは会社に確認したほうがよいかもしれません。

通勤手当の減額は、社会保険料に影響するのか

影響します。
基本給・役職手当に通勤手当もプラスされて計算されています。
これらの合計額を標準報酬月額の等級と照らし合わせて、各保険料が決まります。
なので、遠隔地の人などでは下がる可能性があります。
(等級内の減額であれば、影響しません)
あなたの健康保険組合の「保険料額表」があるので、手に入れて調べてみてください。

所得税など税金へ影響するのか

通勤手当は、実費補填としての支給のため、月額15万円以下であれば、非課税扱いです。(多くの会社では、月10万円まで支給するのはず)

ただ、ここでリモートワークで通勤していないのに、定期代をもらい続けていることは、あとで問題になる可能性があるのでご注意を。

シニアの達人