【令和６年２月から】 介護職員の給与を平均で月額6,000円増 - 介護職員処遇改善支援補助金の交付率について

介護職員の給与を平均で月額6,000円（2%増）アップさせるという今年度の補正予算に基づく新しい補助金計画に関して、厚生労働省老健局老人保健課は28日に、各サービスに対する交付金の割合を公表しました。

国内の各施設および事業所には、総報酬額にこの交付率を適用した金額が支払われます。

具体的なサービスごとの交付率は、以下の表に記載されています。居宅介護支援、福祉用具の貸与、訪問看護などは、支給対象外とされています。

この新しい補助金制度は、介護職員の確保と離職の防止を主な目的としています。2024年2月から5月までの期間に適用され、6月以降は、介護報酬を原資にした別の対策に移行される予定です。

施設や事業所がこの補助金を受けるための条件は、現在「ベースアップ支援加算」を算定していることです。受け取った金額の三分の二以上を基本給や定期的に支払う手当てに使用することも求められます。

施設や事業所は、この補助金を受けるために都道府県への申請と報告が必要です。厚生労働省は28日の通知で、具体的な手続きやタイムスケジュールを含む実施要綱を今後公表すると明らかにしました。

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