介護施設の被災状況がわかるシステム！ 全国の自治体がオンラインで共有

厚生労働省は、災害時の介護施設の被災状況に迅速に対応できるよう、新しいオンラインシステムの展開を進めています。

地震や台風時の介護施設の被災状況把握

来年度から、地震や台風などの災害発生時に介護施設の被災状況をオンラインで把握するシステムが全市区町村で利用できるようになります。これまでは、都道府県と20政令市に限っていましたが、全国の施設に迅速な支援を提供する体制への拡張が決定しました。

災害時情報共有システム

厚労省が運用を見直すのは、介護施設の「災害時情報共有システム」です。来年度以降、全国の特別養護老人ホームなど計26万4000施設と、国や都道府県、1741市区町村をつなぎ、災害時の情報を共有する仕組みになる予定です。

システムの動作方法

被災時に施設職員はパソコンやスマートフォンを使用して、死傷者数、物資の備蓄量や停電、断水の有無などを入力します。自治体はこの情報から被災状況を判断し、どの施設から優先的に支援するかを決定し、救援物資や人員などの支援を検討します。

運用の背景

2019年秋の台風被害で施設の被災状況の把握に手間取った経験から、21年に災害時の機能を追加する形で運用が始まりました。しかし、システムに負荷が集中してダウンしないように、利用可能な自治体数は制限されていました。

改修と展開

来年度までに必要な改修が進められ、全市区町村がシステムを運用できるようになります。被災していない市区町村などが一斉に閲覧し、システムに影響が出るのを避けるため、災害発生時は被災した自治体だけが閲覧できるようにします。

まとめ

このシステムは、地元の自治体が運用することで、災害時に高齢者への迅速な救出や支援を可能にします。介護施設の被災状況のオンライン把握が実現することで、人々の安全と支援の向上に大いに貢献すると期待されています。

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