【基礎用語解説】ゼロエミッション車
一言で言えば…
走行時にCO2などの温室効果ガスを排出しない、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）のことです。
ゼロ・エミッション・ビークル（Zero Emission Vehicle）の頭文字をとって、ZEVといわれることもあります。
商用車のゼロエミッション化とは、バンやトラック、バスなどの事業に用いられる車を、これらの温室効果ガスを排出しないものに置き換えるということです。
似た言葉に「エコカー（eco-car, eco-friendly car）」がありますが、エコカーは環境に配慮した自動車のことで、温室効果ガスなどの排出が必ずしもゼロではありませんが、一定程度抑えられている自動車を指します。
ゼロエミッション車の種類
ゼロエミッション車として挙げられる、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）について詳しく解説します。
電気自動車（EV）
電気自動車（EV）は、バッテリーに充電した電気で走行する車です。メリットとして、温室効果ガスを排出しない、エネルギー効率が高くCO2を削減できる、燃料費が安いことがあります。
しかし、商用車のEV化には、航続距離が短い、大型車では重い電池で荷室が小さくなる、広い駐車スペースや高出力充電設備が不足しているという課題があります。
プラグインハイブリッド自動車（PHV）
プラグインハイブリッド自動車（PHV）は、電動モーターとガソリンエンジンの両方を搭載した自動車です。PHVは、充電量が多い時には電動モーターで走り、充電が少なくなるとエンジンに切り替わります。このため、EVの航続距離の短さや充電設備の不足を解決できます。
しかし、エンジン走行時には温室効果ガスを排出し、またモーターとエンジンの両方を搭載するためコストが高くなります。
燃料電池自動車（FCV）
燃料電池自動車（FCV）は、燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを燃料にする自動車です。FCVは航続距離や燃料充填時間がエンジン車と同等で運用性が高いとされています。しかし、車両の価格や燃料コストが高いこと、水素タンクによる荷室スペースの減少、そして水素ステーションの不足が課題です。
世界中で進むZEV規制
2050年のカーボンニュートラル達成という世界共通の目標に向けて、世界でZEV規制が進んでいます。
英政府は2022年11月17日、第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、自動車とバンの新車販売を100%ゼロエミッション車（ZEV）のみにする時期を主要市場では2035年、世界全体では2040年に設定するイニシアチブ「Accelerating to Zero coalition（A2Z）」を発足。41ヶ国政府、自動車メーカー14社、自治体多数が加盟しました。
A2Zは、英政府が2021年のCOP26の場で発表した同様の宣言を発展させたもの。当時は37ヶ国だったが、COP28では41カ国にまで増加しました。
2021年のCOP26でZEV宣言に署名した国々は、英国、カナダ、ニュージーランド、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、リヒテンシュタイン、アイルランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ポーランド、クロアチア、スロベニア、キプロス、マルタ、リトアニア、ウクライナ、バチカン市国、イスラエル、トルコ、チリ、ウルグアイ、パラグアイ、エルサルバドル、ドミニカ共和国、インド、アゼルバイジャン、ケニア、ルワンダ、ガーナ、カーボベルデ、モロッコです。
今回新たに、フランス、スペイン、ギリシャ、メキシコ、アルメニアが加わり、一方でカンボジアは脱退しました。
自動車メーカーの加盟企業としては、COP26でGM、フォード、メルセデス・ベンツ、ボルボ・カーズ、ジャガー・ランドローバー、BYD、MOBI、Quantum Motors、Avera Electric Vehicles、Etrio Automobiles、Gayam Motor Worksが加盟しており、今回新たにLotus Cars、VinFast、Volt Motorsの3社が加わりました。
その他の加盟企業には、ユニリーバ、シーメンス、Uber、Zipcar、SKネットワーク、テスコ、セインズベリー、ABB、Aviva、BTグループ、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、HP、イケア（Ingkaグループ）、グラクソ・スミスクライン（GSK）、サノフィ、ノボ・ノルディスクなどが名を連ねています。
投資家の加盟機関には、AP7、フェデレーテッド・ハーミーズ、NEIインベストメンツ、Local Authority Pension Fund Forumがあり、投資家団体ではIIGCCが加盟しています。金融機関では、ナットウエスト・グループとZenithが加盟しました。
地方政府や自治体からも多くの加盟があり、特に東アジアでは韓国の忠清南道、江原道、済州島特別自治道、ソウル市、蔚山市が加盟し、韓国の自治体の積極姿勢が見られました。
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