就業規則作成のポイントと注意点

セミオーダー就業規則onlineです。
今回は、中小企業の事業主の皆様に向けて、就業規則作成のポイントと注意点をお伝えします。適切な就業規則があれば、従業員との関係も良くなり、スムーズな会社運営ができますよ。

必ず記載すべき事項（絶対的必要記載事項）

以下の項目は、労働基準法で必ず記載するよう定められています。

• 始業・終業時刻

• 休憩時間

• 休日

• 休暇

• 交代制勤務に関する事項

• 賃金関連（決定方法、計算方法、支払方法など）

• 昇給に関する事項

• 退職に関する事項（解雇事由を含む）

【例】
始業・終業時刻の記載例
第○条（勤務時間） 従業員の勤務時間は、次のとおりとする。
始業時刻：午前9時00分
終業時刻：午後6時00分

条件に応じて記載が必要な事項（相対的必要記載事項）

以下の項目は、該当する制度がある場合に記載が必要です。

• 退職手当

• 臨時賃金・賞与

• 食費等の負担

• 安全衛生

• 職業訓練

• 災害補償・業務外の傷病扶助

• 表彰・制裁

【例】
賞与の記載例
第○条（賞与） 会社は、業績等を勘案して、原則として年2回（6月と12月）賞与を支給することがある。 2 賞与の支給額は、会社の業績及び従業員の勤務成績等を考慮して決定する。

就業規則作成時の注意点

1. 適用対象を明確に: 正社員、パートタイマー、契約社員など、従業員の種類ごとに適用関係を明確にしましょう。

2. 変更可能性を考慮: 将来的な変更の可能性がある場合は、その旨を明記しておくと良いでしょう。

3. 法令との整合性: 法令遵守は当然ですが、努力義務や訓示規定についても考慮が必要です。

4. 変更手続の規定: 就業規則の変更手続については、法令に則った内容にとどめるのが賢明です。

5. 人事制度変更の障害にならないよう注意: 将来の制度変更の妨げとなる可能性のある規定は、慎重に検討しましょう。

まとめ

就業規則は、会社と従業員の関係をスムーズにする大切な道具です。きちんと作って、時々見直すことで、より良い会社運営ができます。

わからないことがあれば、専門家に相談してください。従業員が安心して働ける環境は、会社の成長にもつながります。ぜひ、良い就業規則を整備してくださいね！

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