「水道民営化」とロスチャイルド家。麻生大臣は市民の敵？味方？
マンガ好きで知られ、たまにある過激な発言もネット民からは支持も集まる麻生大臣。
自民党でも細田派に次いで2番目に大きいとされる麻生派。
そんな麻生さんについて、
気になる記事を見つけたのでまとめました！
早速見ていきましょう！
▷日本の水道民営化発言なぜ？
2018年12月臨時国会で、安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出した。実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」という噂が飛び交った。
疑いを持たれるきっかけとなった発言は、
13年4月19日（米国東部時間）、米国本拠の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の会見に登壇した麻生氏は、満面の笑顔で開口一番
「麻生太郎です。私も戻ってきました！」
とあいさつし、米国産業が関心を抱きそうな日本のさまざまな市場について“報告”した。
講演後、質疑応答の後半で麻生氏が得意げに宣言したのが水道民営化である。
以下は、そのときの発言を文字に起こしたもの。
「……水道とかいうものは、世界中ほとんどプライベートの会社が運営しておられますが、日本では自治省以外では扱うことはできません。水道料金を99.99％回収するシステムを持っている国は日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道はすべて、国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します！ いわゆる公設民営などもアイデアとして上がってきつつあります」
講演冒頭の「戻ってきた」が「米国に」なのか「CSISに」なのかはよくわからないが、それはある意味で、質疑応答で洩らした「民営化宣言」以上に衝撃的だと受け取る国民も少なくないのではないか。
▷麻生太郎財務大臣は、フランス国際金融資本のエージェントか？
麻生氏は、第２次安倍晋三内閣が発足した2012年12月26日から財務相を務め始め、宮沢喜一氏の財務相在任期間記録を塗り替え、戦後最長の在任期間を更新中です。
菅政権でも、引き続き財務相に任命されました。
▷麻生彩子さんの結婚相手は、あのフランスロスチャイルドの分家
麻生氏は、フランス国際金融資本と親しく、長女の麻生彩子さんは、フランスロスチャイルドの分家の御曹司であり、仏ヴェオリア社の幹部と結婚している。
仏ヴェオリア社は、周知のように「水メジャー」として知られるフランス本拠の多国籍巨大企業であり、水処理では世界最大手だが、日本では、すでに、静岡県浜松市の下水処理事業、福岡、大阪の水道料集金代行に入り込んでいる。
麻生氏は、ヴェオリア社の日本進出に手を貸したと思われており、「麻生は日本の水道事業をフランス企業に売った売国奴だ」と右翼からも非難されているという事実がある。
▷安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
菅政権が、国際金融資本と軌を一にいて、日本銀行の黒田総裁とともに、「無制限の金融緩和」を継続実施していくためには、国際金融資本との繋がりのある麻生氏が財務大臣でいることが好都合ということ。
▷ 水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」
宮城県で進む「水道3事業の民営化」
「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。
県はこの方式の採用により、20年間で水道事業にかかる経費を最大546億円削減できると試算している。しかし、水道事業運営権の売却に県民からの反対も根強く、市民団体などが反対の署名活動を行っている。
▷海外の水道民営化失敗例
例えばフランスでは、パリ市の水道事業が民営化され、1985年から2009年の間に水道料金は約3倍に跳ね上がった。
パリ市は水道料金の決め方が不透明などの理由で、2010年に水道事業を再公営化している。
「南アフリカ史上最悪の事件」と呼ばれる約25万人のコレラ感染は、水道事業を民営化したことで水道料金が急上昇し、水道料金を払えない貧困層1000万人以上が汚染された川の水を飲料水としたことなどにより起きた。南アフリカは結局、水道事業を公営に戻した。
米国のアトランタでは、水道を運営する民間企業がコストカットを徹底したために、水道管の破裂や水質悪化が相次いだ。
こうしたケースはあくまでも異例だ。しかし、水道事業が民間運営になることで、採算性や利益水準によっては、水道料金が上昇する可能性は非常に高いし、水道水の品質や安全性が低下する可能性があることは否定できない。
もちろん水道法では、水道料金を条例で定めた範囲内でしか設定できないようにし、国は水道料を含めた事業計画を審査し、不当に高い料金設定をしていないか検証することになっている。
だが、水道事業を1度民間企業に委ねてしまえば、その監視は難しくなる。
パリの水道事業が再公営化されたのも、民間運営への監視が適切にできなかったためだ。
そして、もし、水道事業を運営する民間企業が経営危機に陥れば、事業が停止、すなわち水の供給がストップしてしまうケースもあり得る。
▷お金儲けのための五輪
「震災→恐慌→五輪→戦争」繰り返す悪夢のシナリオ。
世界は「９０年×２＝１８０年」サイクルで動いている。
「大東亜戦争＝日本の属国化」の歴史が、再び始まるのではないか。。
▷まとめ
日本の土地、ライフラインが次々と外国資本に流れているのが現状です。
日本の水道水はいつまで飲める品質が保てるのか。。
オリンピックが終わった後、日本は一体どこに向かうのでしょうか。。
末恐ろしいですね。
信じるか信じないかはあなた次第です。
▷参考
https://www.hmv.co.jp/artist_鈴木啓功_000000000468741/item_炎上する世界経済-日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実_8135739
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