Eテレ売却による受信料半額の是非

12月3日現在総理の頭脳としての役割をもつ高橋洋一氏が「Eテレ売却で受信料を半額にすることができる」という発言をした。この発言について今回は私の意見を述べたいと思う。

結論を述べれば受信料を20歳以上の国民全てに一律500円。ニュースの報道内容は完全に中立な目線から行う報道機関としての役割を担うことが理想と考えている。さらにネット配信も同時に行う方が良いだろう。

では早速本題に入っていきたい。

まず、NHKがなぜ受信料を国民から徴収して成り立っているかについてNHKの発言を知ってもらいたい。

視聴者のみなさまが、ニュースや報道番組を通じて正確で幅広い情報に接すること、教養番組や教育番組によって知的好奇心を満たすこと、娯楽番組を通じて多様な価値観に触れたり生活に活力を得ること、そうしたことは、社会の健全な発達に必要不可欠だと考えています。これからも、そうした「ためになる」「役に立つ」“ＮＨＫだからできる”放送に全力を注ぎ、さまざまなジャンルの多様で質の高い番組や情報をお届けし、視聴者のみなさまからの信頼にお応えしていきます。

引用元：https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-02.html

NHKと聞くとニュース番組、報道機関としての印象が強いかもしれない。しかし実際には、教養番組制作や教育番組を制作しており子供のいる家庭では馴染み深いのではないだろうか。また障害者の雇用問題やひきこもりの現状、日本の文化や自然をテーマにした番組など利益追求を行う民放放送では制作しないような番組を作っている。

その一役を担うEテレを売却を提言している。教養や教育、社会問題の提起を行うEテレを売却しようというのだ。

NHK総合では主な報道は国内国外のニュースを報じること。正直な話、完全に中立な目線から報道を行っていないNHK総合の存在意義というのは薄い。ニュースであれば右翼左翼メディアにより報道内容に偏りはあるが確証バイアスに陥っていなければ正しい情報を得るのはそれほど難しい事ではない。

基本ニュースは民放に任せて良いのである。あくまで緊急的な問題や、政府の要請により必要な時に必要なものを報道する機関であるが国営機関はEテレがあれば十分ではとも考えている。

ではなぜ一律500円で20歳以上なのか？について話をしたい。

NHKの契約件数は約4200万件。地上放送は1年契約すると約1万4000円。月額約1200円。

年間約7000億円の受信料を徴収しており、このうち780億円の経費がかかっている。

20歳以上の国民に一律徴収をすることを義務化することで徴収の新規勧誘や回収の手間が省けることで、これだけで780億円の経費が浮くのである。

日本の20歳以上の人口は約1億1000万人で一人月に500円徴収すると（6600億）経費が浮いた分お釣りがくる。収支の問題はない。

次に受信料を徴収せずにスクランブル化すれば良いという意見について。

私は反対である。

冒頭で述べたようにNHKは視聴率によらない番組制作で教養番組などを制作する質の高い、重要な国営放送であると考えている。スクランブル化する事により視聴率を意識してしまえばそれこそ質の高い教養番組などは視聴率が取れない為作り辛くなってしまう。

問題は社員報酬の高さなどが批判をうんでいるが今回の趣旨からは外れるのでまた別の記事で話したい。

国営放送は絶対的に国家に必要であるが、NHKには無駄と欠陥、そして社会的信用が欠けている。

まずは経費の無駄をなくし、受信料と同時に社員報酬を公務員に準ずる事で社会的批判を解決するのが良いだろう。

それができないならばNHKを解体し、組織を再編させるべきである。