高齢者用居住区の構築 in鉾田
注）一般市民考察
序章 日本が抱えている問題
少子高齢化は現在の日本の大きな問題である。それは間違いない。
だが、それを理由として高齢者ヘイトを社会に蔓延させるという事は道理的倫理的に許されるものではない。
国家政府は少子化対策に今次から次へとつぎはぎだらけの対策を打ち出し、子育て世代や若者世代優遇策を "超" エスカレートさせている。
しかし、それらのことは出生率に寄与している気配もなく、むしろいびつで無理のある政策群は世代間格差、世代間闘争をいたずらに助長し、秩序を重んじる我が日本国を、『倫理崩壊型社会』へと誘導し続けている。
男性が育児休暇を取って給料を全額もらう、私立大学にいたるまで無償化する—算数的にも道理的にも破綻している。そういった公序良俗に反する強引な政策が人手不足に拍車をかける。
女性活躍で女性の関心が家庭から離れるのに子供が増えるわけがない。
同性婚が市民権を得たら子供が増えるか。
世に遊びや食・エンターテインメントが充実するほどに家族に固執する人は増えるだろうか。
潮流を少子化に向けておきながら、同時進行で少子化対策、”ザル”にお金を注ぎ込む。強引な政治手法は国民生活に恐ろしい混乱を引き起こす。
そもそもの過去検証、戦後のベビーブームはなぜ起こったかから考えてみたい。
国家再興のために豊富な労働力確保として日本の人口を増やすことが必要だったからであろう。
それは正しい。
そして、人口爆発へとつながる。
1966年に日本の人口は1億人を突破、東京の人口は１千万人を超えていた。これが敗戦国日本から高度経済成長国日本へと導く原動力者たちであり、彼らの働きが、世界的にまったく知られていなかったアジアの小国日本をアメリカに次ぐ経済国に押し上げたのである。
だが、人口が増えすぎたことへの懸念もあった。
通勤ラッシュ地獄や過当競争により挫折感覚も蔓延した。親は子に対し立派な人になれ、いい会社に勤めて金を稼げ、しかるに世間に迷惑をかけるな、と高圧的に責めた。親が悪いわけではない、時代がそうさせたのである。
「四当五落」という言葉が流行した。
学生たちは深夜放送を聞きながら睡眠時間を削り、ひたすら勉強した。塾などほとんどなかった時代だ。きわめて不健康な生活を強いられたものだ。学校では校長の話が長くて貧血で倒れる生徒がいるのが当たり前だった。
そんな厳しい時代を乗り越えてきたのが現在の高齢世代。
土曜日も半日休のみの時代。楽しみは公園をカップルで歩くこと、会社帰りにキャバレーやスナックに通う事。ささやかだが、若いうちは何だって楽しい。
今はあまりに満たされすぎ、食べて遊んで旅行して、休んで遊んで、それでもツラいと、自分は頑張っていると不満を言う、休暇中でもスマホで呼び出されると言う。時代が違うのだから誰が正しいと言えるものではない。
バブル時には、人口が増えたことにより家が狭い、土地がないと叫ばれ、地上げ屋が横行する。その後日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減少に転じる。
増えすぎたものは減少に転じるのは自然の摂理ともいえる。
人口爆発すれば地球だって持たない。ムリな政策は人間を歪める。おだやかな政策を駆使し、自然の神の怒りを買わない方向に導くべきである。異次元の、とプロパガンダする今の政治家たちには資質はない。
国家政策として作り上げた年金制度である。労働者から膨大な掛け金を徴収して経済発展の原資として投入、そして当時の高齢世代の社会保障へと使われたのがこの超膨大年金資金である。同時期、庶民のためのマル優制度の廃止があり、自治体や企業による超豪華な保養所の建設ラッシュもあった。
今、国家はこの大きな負債として顕在化してきた年金のヤマ場をどうにか切り抜けようと画策するが、それが高齢者ヘイトへの誘導となっている。団塊世代、バブル世代、それに引き換え自分たちは負担ばかり強いられるという不満感を抱く若者世代が存在する。
日本は一体どういう国であったか、そうして今はどうなのか？
日本がようやく経済的に他国から認められ始めたきっかけは、まずオートバイである。カワサキ、ヤマハ、ホンダ、スズキが欧米の若い男子のあこがれであった。そしてソニー、松下、日立を代表とする電機産業が日本の経済を頂点に導き、欧米はこぞって日本の神秘的な魅力、躍進の秘密を探りたいと羨望の眼を送った。
中でもアメリカにおいては日本の躍進が危機感を持って捉えられ、徹底的な分析が行われた。代表的なものにエドウィン・Ｏ・ライシャワーの日本分析がある。
日本の「終身雇用制度」は、アメリカにおいては民族性の違いから絶対太刀打ちできないものとして、その切り崩しが行われた。現在、この終身雇用制度批判は経済界中枢の人物たちの口からも悪しき制度として語られるほどに浸透。
日本の倫理感瓦解の象徴とも思えるほどである。
もちろんこの制度にも問題はあり、制度恩恵から漏れた人々にとっては生きにくい社会構造であったともいえる。新卒入社、定年退職までが既定路線というのは、創造的な人種にとっては冒険性のないつまらない人生だともいえる。日本社会はマスメディアを通じてメジャーなものを集中的に追いかける風潮が支配しており、勤め上げるサラリーマンが当たり前という時代がこの頃だったろうか。
NTT株の上場はバブル終焉期の象徴的出来事。
新株として抽選による割り当てが行われたものだが、社長の奥さんが当たったとか、株初心者の主婦とかが結構目だったものだ。NTT株を高値で売り抜けた主婦が、証券会社の女の子に「いいとこで売りましたね」、と褒められていたものだ。主婦は「選挙が過ぎると下がると聞いて・・」と答えていた。山一證券で目にした光景だった。
当時も人手不足が騒がれ、家庭の主婦がこぞって仕事に就いた。職業教育
も受ける機会のないままの主婦たちは職業意識が欠如しており、パート店員たちのレベルが下がった感があった。
現在、女性活躍を謳い、役所であれ銀行であれ、対応に出てくるのはほぼ女性だ、マネージャーの名刺をも持って。地方自治体では任用職員が多く、知識のない方々が対応するために市民に対して不十分かつ誤った情報提供がされ、市民がほんろうされるという不都合な事実がある。カスハラという言葉でくくろうとするが、起こるべくして起こっている問題の責任を結局国民側に押しつけるという論法に他ならない。
マイナカードの混乱の時には派遣の女子たちがどっと配置され、ちっともハカのいかない仕事ぶりに、列をなした市民はいら立ちを隠せなかった。
税務署から、問い合わせは電話で、とナビダイヤルの番号を渡された。
数年前までは企業への問い合わせはフリーダイヤルが常識だったが、今はナビダイヤルで料金は消費者持ち、しかも自動応答で時間のかかる例もある。
電力会社などは不都合への問い合わせでさえ、料金消費者持ちなのであるから、全てが消費者への転嫁といった流れになっている。こういった流れに誰も声を挙げなければ既定路線になってしまうと、危惧する。
現在の政治は経済優先を謳う。経済発展は今の社会の枠組みでは是とされるだろうが、倫理欠如の今は全てが企業目線であり、シワ寄せはすべて消費者に行く。強制的に一流企業の給料を上げさせ、陰ではあらゆる角度から負担を増やして実質給与は下がっているという。年金世代や中小企業にいたっては恩恵などなく負担が増すばかりだ。
国家政策の大転換
国家の手のひら返しは”茂木さんのお立ち会見”を契機に加速された。
高齢者冷遇の流れは止められないであろう。与党であれ野党であれ、プロパガンダは一致する。
アルゴリズミストに言われずとも、高齢者は自らコミュニティーを立ち上げ、シンプルな環境の中で、地球の自然を守り、ルソーの「自然に還る」を実践したほうがよかろう。むろん若年世代との連携は不可欠である。
同時に若い頃は都会で働き、高齢になって地方に移住という事など踏まえ、国家に払い込んできた掛け金は高齢者数に応じての配分が、地方自治体に向けてなされるべきであろう。介護保険であれ、年金保険であれ。
第一章 未来志向のコミュニティー考察
1963年ごろにNHKで「宇宙家族」というアニメーションをやっていた。
今現実になっている気がする。
ロボットがいる生活である。
参考になるコミュニティーの一例として挙げたいものがイスラエルの『キブツ』そして『モシャブ』である。
これらは移植地として設営されたものであるから、家族単位の家々が立ち並び、農場、工場などすべての施設がそろった小さな村である。ボランティアとして若い旅人を受け入れて仕事をしてもらいながら衣食住を与える。
高齢者居住区というものではないが、一つの参考にはなるだろう。
高齢者居住区はそこに住む人々が自由な空間を所有或いは賃貸をし、家庭菜園ができる場所を持てばそれでほぼ完結する。
社会から途絶されたコミュニティーではない。集合してスーパーに行く、社会活動も行う、地域にお金も落とす。
お互いの安否確認はコミュニティーの相互扶助で行う。
行ったり来たり、料理を分け合ったり世間話に集まったり。
数年前までの高齢者たちには共助精神が深く浸透していた。だが、昨今の行政主導、補助金主義により、この共助が影を消し、公助頼みになっているのが現在であり、おおもとの行政ですら今では手を焼いているではないか。
近くに病院があり大きなスーパーがあり、居住区の中には日用必需品を陳列する場所があり、コミュニティーの人々で分担して管理運営する。
トイレットペーパー、米、水など、大きなものがあれば便利だ。
区画整理、インフラ整備
この地はすでに小区画に分かれ、こじんまりとした家が立ち並ぶ。
荒廃した家が多いが、それだけに購入することが容易な価格帯である。
高齢者にとっては簡素な居住環境さえ整えておけば、いずれ全く動けなくなった時に整理しやすいことこの上ない。
都会に暮らす人や大きすぎる家を抱える人などは、買い替えることにより余裕資金を得ることができるし、若い世代は広い家、利便性のいい家を望む。
高齢者は体が効くうちに新たな生活ペースに移行したほうが心身にとっても好影響であるだろうし、こういうところに道筋をつけて然るべしと思うのだが。
現況問題と進捗方向性
周辺状況としては、竹藪が伸び放題になっている。
大きな木も多く、伐採は不可避である。
上下水道の整備も全くなされていない。
ただ、住人が集まるという事になれば行政は動かざるを得ないであろうし、高齢者居住区の構築となればしかるべき政策チームと交渉できる。
政府のHPにはプロパガンダだけ掲げてさっぱり機能していないプロジェクトチームが散在している、河野さん。
あくまでも自然は残せるだけ残し、その中でスマート環境を整える。
そして、ストレスフリーな老後を送れることで健康寿命を長くする。
早く死ねよというのは人間倫理にもとる。
厚労省さん、財務省さん。
住人はどんどん入れ替わればいい、順繰りに。
そして、この居住区には一人親世帯も積極的に混在させることでお互いの助け合いに寄与することも可能。
高齢世代が増え一人所帯が多くなれば、こういった居住区の構築が必要となる。
いずれは全国的規模になってもいい。
まずは試験地を立ち上げるべきである。
有識者のプランニングで非効率になってしまった介護制度の失敗例を教訓として、現実に必要としている国民の声を聞き、必要としている国民に計り、国民主導でやることが望まれるのでは？
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