まるまちハザードマップ（政策短信20191201号）

政策短信とは

地方議会議員向けに、国の政策の動向を紹介します。永田町・霞が関で決まった政策が生活にどう影響するのか、議会質問に向けたポイントなども発信します。

国土交通省「まるごとまちごとハザードマップ」の取組の促進に関する事務連絡

国土交通省は、今年度発生した台風や豪雨による被害を踏まえ、地域の方々が日常的に想定浸水深や海抜を把握し、早期の避難や対策に役立てて頂くため、12月17日付で「まるごとまちごとハザードマップ」（※１）及び「海抜表示シート」（※２）の整備の推進について文書を各地方整備局等・都道府県水防担当部長宛発出した。

※１＜まるごとまちごとハザードマップ＞
　http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/marumachi/

※２＜海抜情報の提供＞
　https://www.mlit.go.jp/road/kaibatsu.html

【報道発表資料】まちの想定浸水箇所を把握しましょう～まちなかに水害からの避難行動に有効な情報を表示する取組を推進します～

まるごとまちごとハザードマップとは

「まるごとまちごとハザードマップ」とは、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごとハザードマップと見立て、生活空間である“まちなか”に水防災にかかわる以下の情報を表示する取組のこと。
　ａ．洪水・内水・高潮の浸水深に関する情報
　ｂ．避難行動に関する情報（避難所及び避難誘導に関する情報）

浸水深や避難所等に関する情報を水害関連標識として生活空間である「まちなか」に表示することにより、日常時から水防災への意識を高めるとともに浸水深・避難所等の知識の普及・浸透等を図り、発災時には命を守るための住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることを目的としたものである。

まるごとまちごとハザードマップは、紙媒体のハザードマップのように破棄・紛失されることがなく、日常生活上で認識されやすいなどのメリットがあるが、2019年3月末時点で取り組んでいる自治体は200団体未満であり、全国的には整備が進んでいない状況がある。

防災・減災につなげる ハザードマップの活かし方

ハザードマップで防災まちづくり

交付金を活用した整備も推奨

国土交通省は台風第１９号等による甚大な被害の発生に鑑み、水害リスク情報として浸水深を示した看板等により住民等に周知する「まるごとまちごとハザードマップ」の取組を改めて周知した。

今回の事務連絡では「まるごとまちごとハザードマップ」の取組による災害関連標識（避難場所、想定浸水深等）の設置は、防災・安全交付金（効果促進事業）の対象であることも指摘しており、交付金の活用も視野に整備を推奨している。

議会質問への落とし込み（例）