賃上げを実現するためのマクロ経済政策

背景
賃上げが必要と言われている中、実現するためにやるべきマクロ経済政策を述べます。

1. 失業率の引き下げ
1番ベースな施策は失業率を下げることです。
失業率とインフレ率には相関性があり、健全なインフレに持っていくためには失業率を一定水準まで下げるべきである。NAIRUを指標に政策を行います。

実際に失業率が高いと、企業側は労働者からの賃金要求に対して圧力をかけることができます。そのため、人手不足の状態を作り、失業率を引き下げることが必要です。これには、財政政策や金融政策が有効です。
具体的には、政府が公共事業や社会保障などに投資し、雇用を創出することが考えられます。また、中央銀行が金融政策を通じて低金利政策を維持することで、企業が投資を増やし、雇用を創出することが期待できます。

2. 財政政策
財政政策は、政府が税制や支出などを調整することで、経済を調整しようとする政策です。政府が需要を作り出すことで、経済を活性化させ、名目賃金を上げるべきです。

有効で具体的な財政政策としては、以下のようなものが考えられます。

1. 賃上げに対する税制面の優遇措置
政府は、企業に対して賃上げを促進するための税制面の優遇措置を設けることができます。具体的には、賃上げに伴う企業の負担を軽減する減税措置や補助金があげられます。また、日本経済は個人消費がメインのため、消費税の減税も有効です。
これらの措置により、企業側が賃上げを積極的に行うようになることが期待できます。

2. 公共事業の拡大
政府は、公共事業の拡大により、雇用を創出し、失業率の改善につなげることができます。具体的には、道路や橋などのインフラ整備や、環境エネルギー政策などが挙げられます。これにより、建設業や関連産業などに雇用機会が生まれ、雇用の増加につながることが期待できます。

3. 社会保障制度の充実
政府は、社会保障制度の充実により、低所得者の生活水準を向上させることができます。具体的には、給付付き税額控除や現金給付などが考えられます。これにより、低所得者の消費力が増加し、企業側が賃上げを促進することが期待できます。

以上のような財政政策を実施することで、企業側が賃上げを促進するようになり、雇用の増加や失業率の改善につながることが期待できます。また需要を作り出すことで経済を活性化させ、名目賃金の上昇が期待できます。