海洋への希釈放出も「国策民営」―【春橋哲史】フクイチ核災害は継続中㉚

　今回は第27回（22年６月号／注１）の続きに相当する記事です。

　東京電力・福島第一原子力発電所（以後、フクイチと略）の所謂「ＡＬＰＳ処理水」について、政府・東電は、海洋放出の準備を加速させています（経緯・概略１～３参照）。

　原子力規制委員会の実施していたパブリックコメント（私の送信した意見は拙ブログに掲載／注２）の結果は７月の第25回原子力規制委員会で報告され（議題１）、規制委員会は、東電の実施計画を認可しました（注３）。
　尚、同委員会の様子と所感は拙ブログに書いています（注４）。

　規制委の認可から２週間後には、首長による「（工事の）事前了解」を経て、フクイチでは放出用設備の設置工事が開始されました。

　昨年からの経産省・規制委・東電・自治体の動きは「見事な連携プレー」です。特に、経産省は用意周到です。

　設備の設置準備が進められる間に、経産省は21年度補正予算で３００億円を確保しており、その前から、「放射性核種」や、所謂「風評対策」に関する調査を委託していました（注５・６）。

　経産省は、５月には「福島第一原発のＡＬＰＳ処理水等に関する広報事業」の公募を始め、８月19日時点で６事業の受注先が決まっています（「ＪＴＢ」「エフエム福島」「ユーメディア」「読売新聞」「電通」「流通経済研究所」／特設サイト[注７]より／[注８]）。

　これらの広報事業は、流通経済研究所の調査報告（注６）を基に考案されたものでしょう。同報告書には、今後打ち出されるであろう「風評対策」の基本が書いてあるように読めます。

　東電が会見で「設備設置はスケジュールありきではない」「関係者の理解なしには放出しないという、県漁連との約束は守る」と表明している中で、且つ、設備の完成前に、税金を投入して「放出ありき」の広報事業を発注するのは、「全体の奉仕者」たる行政・公務員にあるまじき行為と言えます。先の委託調査の報告書が公表（注９）されたのも今年５月以降です。経産省は情報を後出しにし、先手を打って、自らに都合よく世論を誘導しようとしているようです。

　海洋放出への動きを全体的に捉えると、「設備設置や広報の具体的な実施は民間」「規制委員会や経産省は民間をチェック」という役割分担が見えます。

　これは「核災害由来の放射性廃棄物の、意図的且つ大量の投棄」を、「国策民営」で推進するもので、原発利活用と同じ構図です。

　行政も企業も都合よく責任を分散し、取り返しのつかないことが生じても、誰も明確に責任を負わないという体制の存続に他なりません。

　フクイチ核災害の後始末を、その災害を招いたのと同じ構図で進めて良いのでしょうか？

注１／｢処理水｣放出設備認可案へのパブコメ提出は６／17まで　

注２／「処理水」放出設備に関するパブコメに意見を提出　

「処理水」放出設備に関するパブコメに意見を提出 - 元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）：楽天ブログ

注３／第25回原子力規制委員会の動画と資料　

第25回原子力規制委員会　臨時会議｜原子力規制委員会

注４／「処理水」放出設備の設置計画を原子力規制委員会が認可　

「処理水」放出設備の設置計画を原子力規制委員会が認可 - 元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）：楽天ブログ

注５／令和２年度原子力の利用状況等に関する調査事業　

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000724.pdf

注６／令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業　

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000174.pdf

注７／ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策基金事業　

多核種除去設備等処理水風評影響対策事業

注８／６事業の発注上限額の合計は約16・５億円。実際の受注額は非公表。

注９／委託調査報告書のご案内　

委託調査報告書 （METI/経済産業省）

春橋哲史　１９７６年７月、東京都出身。２００５年と10年にＳＦ小説を出版（文芸社）。12年から金曜官邸前行動に参加。13年以降は原子力規制委員会や経産省の会議、原発関連の訴訟等を傍聴。福島第一原発を含む「核施設のリスク」を一市民として追い続けている。

＊福島第一原発等の情報は春橋さんのブログ

元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）：楽天ブログ