【尾松亮】｢廃炉の最終形は地元で決める｣の危険性｜廃炉の流儀 連載48
繰り返し本連載で指摘してきたことだが、福島第一原発の廃炉完了要件を定めた法律は存在しない。東京電力はＨＰで次のように説明する。
《「廃炉」の最終的な姿について、いつまでに、どのような状態にしていくかについては、地元の方々をはじめとする関係者の皆さまや国、関係機関等と相談させて頂きながら、検討を進めていくことになると考えています》（東京電力「もっと知りたい廃炉のこと」）
地元などの関係者と相談しながら「どこまでで作業をやめるのか」落とし所を探るというのだ。つまり東電や
