国債のデフォルトは無いと財務省すら言っている

2023年11月時点で、17兆円の物価高対策が大変話題となっている。柱は非課税世帯7万円支給と所得税4万円一律減税（これを減税と言えるのか？）だ。これに対し、各方面から批判が出ている。
ひとつは物価高対策なのに現金を給付しては物価高を助長するのではないか、というもの。たしかにそのとおりで、物価が高い場合は貨幣を引き上げるのが定石である。おそらく今回のインフレは円安に伴うもので、需要が原因ではない、という理論なのだろう。しかしそうであればやはりガソリン税などの減税で対応するのがやはり正攻法だったと思う。まあ選挙対策が本音だからこうなってしまう。
もう一つの批判だが、税収が増えているのであれば国債の償還に使うべきで、17兆円の支出は「財政のさらなる悪化」を招くというもの。これはマスコミも必ずこのニュースに付け加える一文であるし、一部ジャーナリストも言っている。
しかし、日本のような自国通貨を発行している国家が自国通貨建て国債を発行した結果デフォルト（債務不履行）になることはない。これは危機感を煽っている財務省自らが言っているのだ。

外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省

上は格付け会社に対しての財務省の抗議文であるが、デフォルトは考えられない、と真っ向反論している。普段危機感を煽っているのはなんなのかと苦笑してしまうレベルだ。

マスコミはどのような料簡で財政悪化を持ち出しているのか、その理屈を今一度自らに問いかけてほしい。貴社の会計や家計とは違うということがわかっているのだろうか。