教育環境における非課税世帯への手当はかなり厚く、課税世帯は損をしている。

日本は「教育への投資が少ない」とか「貧困層の教育に関する負のスパイラル」についてよく指摘がなされる。しかし、実際には非課税世帯への手当はかなり厚い。
たとえば高校の授業料は、非課税世帯は無償である。具体的には世帯年収が一定以下（910万円とされる）であれば月額9,900円支給され、この金額は公立高校の授業料と同額である。私立高校の場合は授業料はもっと高いが、非課税などの場合は月額33,000円が支給される。
実際には授業料のほかに副教材費などもかかるのだが、非課税の場合はこれらの費用にも給付金（返済不要）が支給される。毎年117,100円～152,000円が一括支給される（さらに10,000円程度上乗せされる場合も）。副教材費のほとんどが補填されるはずだ。
そのほか、入学金への補填もある。
しかし、世帯年収が910万円を超えるとこれらの手当は一切支給されない。
かたや毎年55万円以上支給される世帯、かたや支給額0円の世帯だ。しかも0円の世帯は所得税や地方税を納めているのでその差は100万円では済まないだろう。これが毎年だ。高校3年間では500万円くらい違うのではないだろうか。
同じ教室にいる生徒たちも、実はこのような目に見えない格差があるのだ。この場合の格差とはもちろん国からお金をもらっているか、国から収奪されているか、である。
実に日本は「平等」である。