浅 井 茂 利 著作集　サイトマップ

浅井茂利著作集の分野別サイトマップです。

＜賃金・労働時間・労働諸条件＞

定昇込み3.7％では実質賃金は維持できない（2023年発表のものです。ご注意ください）･･･2023年６月25日
経団連「経労委報告」は物価動向への対応とともに賃金の社会性がポイント（2023年発表のものです。ご注意ください）･･･2023年２月25日
2023年春闘で実質賃金を回復できるか（2023年発表のものです。ご注意ください）･･･2023年１月25日
2022年闘争を振り返る（2022年発表のものです。ご注意ください）･･･2022年７月25日
「新しい資本主義」と企業のはざまで揺れる経団連「経労委報告」（2022年春闘に関するものです。ご注意ください）･･･2022年２月25日
2021年闘争を振り返る･･･2021年８月25日
コロナ禍が続く中での最低賃金引き上げ･･･2021年７月25日
春闘指導の気概なき『経労委報告』･･･2021年２月25日
2021年闘争にかける思い･･･2021年１月25日
2020年闘争を振り返る･･･2020年８月25日
経労委報告は経営者団体に対する社会的要請に正面から向き合うべき･･･2020年２月25日
2020年闘争にかける思い･･･2019年12月25日
最低賃金引き上げの正当性･･･2019年９月25日
「人への投資」の多様性ということ･･･2019年８月25日
理念の見られぬ経労委報告･･･2019年２月25日
2019年闘争にかける思い･･･2018年12月25日
企業内最低賃金は大丈夫ですか･･･2018年10月25日
2018年闘争を振り返る･･･2018年７月25日
言い訳が目立つ経労委報告･･･2018年２月25日
2018年闘争にかける思い･･･2018年１月25日
なぜ賃金が上がらないのか、という疑問に対して･･･2017年９月25日
2017年闘争を振り返る･･･2017年７月25日
外見は変化も中身は変わらない経労委報告･･･2017年２月25日
2017年闘争にかける思い･･･2017年１月25日
賃上げと消費･･･2016年12月25日
格差を固定化させる政策･･･2016年11月25日
特定最低賃金の役割を再確認する（下）･･･2016年９月25日
特定最低賃金の役割を再確認する（上）･･･2016年８月25日
骨太かつ威圧的な経団連・経労委報告･･･2016年２月25日
貧困と格差の問題･･･2015年７月25日
2015年闘争のマクロ的意義･･･2015年５月25日
本質は変わっていない経団連「経労委報告」･･･2015年２月25日
春闘の転換点を振り返る･･･2014年８月25日
日本の賃金水準は世界トップレベルだと思っていませんか
･･･2013年11月25日
本当は身近な労働分配率･･･2013年９月25日

＜経済・物価・雇用＞

消費は大丈夫なのか･･･2022年12月25日
景気はコロナ前水準を見据える段階に･･･2020年11月25日
本当に人手不足が続くのか･･･2019年１月25日
プラスのＧＤＰギャップの維持が重要･･･2018年３月25日
惑わされない景気指標の見方･･･2017年10月25日
物価をめぐる論点･･･2017年４月25日
トランプ政権と日本経済･･･2017年３月25日
経済と経済政策の見方･･･2015年９月25日
ＧＤＰ統計は経済動向を適切に示しているか･･･2015年１月25日
消費税率の引き上げとその後･･･2014年10月25日
景気回復と雇用情勢･･･2014年２月25日

＜経営理論・雇用システム・賃金制度＞

「ジョブ型人事」にどう対処するか（３）･･･2023年10月25日
「ジョブ型人事」にどう対処するか（２）･･･2023年９月25日
「ジョブ型人事」にどう対処するか（１）･･･2023年８月25日
労働移動の円滑化と職務給が賃上げに必要なのか･･･2022年11月25日
企業家精神の回復こそわが国の最大課題･･･2022年５月25日
「新しい資本主義」をどう考えるか･･･2021年12月25日
賃金の国際比較とジョブ型雇用、そして従業員エンゲージメントの関係･･･2021年４月25日
在宅勤務の論点整理（２）･･･2020年10月25日
在宅勤務の論点整理（１）･･･2020年９月25日
従業員重視経営、ステークホルダー重視経営への流れ･･･2020年３月25日
長澤運輸事件最高裁判決と同一価値労働同一賃金･･･2018年９月25日
金属労協「第３次賃金・労働政策」をご紹介します･･･2016年10月25日
いわゆる第４次産業革命と勤労者、働き方･･･2016年６月25日
同一労働同一賃金の論点･･･2016年３月25日
ふたたび「多様な正社員モデル」について考える･･･2013年10月25日

＜経済政策・産業政策＞

金融政策は失敗していない（2023年発表のものです。ご注意ください）･･･2023年７月25日
円安をどう考える（2022年発表のものです。ご注意ください）･･･2022年６月25日
ロシアのウクライナ侵攻による教訓･･･2022年４月25日
金属労協「政策・制度要求」で一定の前進･･･2022年３月25日
科学技術・イノベーションにおける研究力強化をどう進めていくか･･･2021年５月25日
バイデン政権における新冷戦と日本企業･･･2021年３月25日
金融政策はなぜ想定どおりとなっていないのか（２）･･･2020年７月25日
金融政策はなぜ想定どおりとなっていないのか（１）･･･2020年６月25日
新型肺炎終息後の経済活動の正常化に何が必要か･･･2020年５月25日
論文博士の拡大を図るべき･･･2020年４月25日
米中新冷戦その後･･･2020年１月25日
米中新冷戦の下、日本企業はグローバル市場をリードせよ･･･2019年３月25日
ふるさと納税をどう使うか･･･2018年11月25日
世界を驚かせたアメリカの鉄鋼・アルミ輸入関税･･･2018年５月25日
第４次産業革命を世界の労働組合はどう受け止めているか･･･2017年12月25日
不思議な財政論議･･･2017年８月25日
生産性の向上、何について議論しているのか･･･2017年５月25日
地方における政策・制度要求の実現のために･･･2016年７月25日
企業間の付加価値の適正配分に向けた取り組み･･･2016年１月25日
日本の財政赤字と政府債務･･･2015年12月25日
工業高校は国の宝・地域の宝･･･2015年８月25日
量的・質的金融緩和の効果･･･2015年６月25日
「食料自給力」の議論･･･2015年４月25日
「行政事業レビューシート」を活用してみよう･･･2015年３月25日
景気落ち込みの背景には「金融緩和の縮小」があった･･･2014年12月25日
円高是正と最近の貿易動向2014年９月25日
ＴＰＰ交渉は難航しているのか･･･2014年４月25日
為替相場の話･･･2014年１月25日
金融緩和と物価の話･･･2013年12月25日
「日本再興戦略」における選択と集中･･･2013年８月25日

＜労働政策＞

ふたつの重要報告書が発表される－技能実習制度とジョブ型雇用に関して－･･･2023年５月25日
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しが始まった（２）･･･2023年４月25日
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しが始まった（１）･･･2023年３月25日
外国人労働者問題、これからどうするのか（２）･･･2021年10月25日
外国人労働者問題、これからどうするのか（１）･･･2021年９月25日
公的年金制度については、事実に基づいた冷静な議論を･･･2019年７月25日
新しい在留資格「特定技能」の問題点･･･2019年５月25日
リカレント教育をどう考えるか･･･2019年４月25日
外国人材受け入れの新たな枠組みについて･･･2018年８月25日
高度プロフェッショナル制度のだめな理由･･･2017年11月25日
労働者福祉の向上に向けた社会保険労務士の活躍を･･･2016年５月25日
労働移動支援助成金見直しをきっかけに労働法制・労働行政の改定は出直しを･･･2015年10月25日
外国人技能実習制度の改善に向けて･･･2014年11月25日
ホワイトカラー・エグゼンプション導入論の不思議･･･2014年７月25日
待機児童解消はできるのか･･･2014年６月25日
人手不足と外国人労働者問題･･･2014年５月25日
労働者派遣法見直しの不思議･･･2014年３月25日

＜ＣＳＲ・人権ＤＤ・国際労働運動＞

人権デュー・ディリジェンスの骨抜きにお墨付きを与えかねない経産省「ガイダンス」･･･2022年10月25日
人権デュー・ディリジェンスと労働組合（２）･･･2022年９月25日
人権デュー・ディリジェンスと労働組合（１）･･･2022年８月25日
いよいよ本格化する人権デュー・ディリジェンス･･･2022年１月25日
自由貿易と国際労働運動･･･2021年11月25日
人権デュー・ディリジェンスと日本企業の対応･･･2021年６月25日
ＩＬＯ条約第105号（強制労働廃止条約）は批准できるか･･･2020年12月25日
ＣＳＲ会計をつくる･･･2019年11月25日
労働ＣＳＲの再構築を･･･2019年６月25日
ＩＬＯ未批准２条約問題で新たな動き･･･2018年６月25日
ＴＰＰ協定により、中核的労働基準遵守に法的拘束力･･･2018年４月25日
ＣＳＲの観点から見たユニオン・ショップ･･･2017年６月25日
ＴＰＰで労働法の対応が必要･･･2016年４月25日
結社の自由・団体交渉権に関わる海外労使紛争を防止するために（下）
･･･2013年７月25日
結社の自由・団体交渉権に関わる海外労使紛争を防止するために（上）
･･･2013年６月25日