見出し画像

昨2023年の賃上げでは、定期昇給が大幅に拡大していた

2024年3月6日
一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利

<情報のご利用に際してのご注意>
 本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。
 当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。
 なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会によるものであることを明記してください。
連絡先:info@seikahaibun.org


 2024年2月27日に発表された厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば、2023年の賃上げにおける1人平均定期昇給額・率は6,162円、2.2%となっており、2022年の4,817円、1.7%を大幅に上回った。
 企業規模別の集計でもっとも小さな規模に分類される100~299人の企業についても、5,972円、2.3%となっている。
 厚生労働省のホームページで確認できる2001年以降では、定期昇給率が1.9%以上となったことはなかったが、2023年は異例な状況となっている。要因については現時点では判断できないが、ゼロ定昇やマイナス定昇が行われる場合もある中高年層について、幅広くプラス定昇が行われている可能性がある。
 2024年の賃上げでは、定期昇給制度が「ない」とする企業においても、こうした定期昇給の動向を踏まえて、賃上げを行っていく必要がある。

2001年以降の定期昇給率

2001年 1.6%
2002年 1.5%
2003年 1.5%
2004年 1.7%
2005年 1.6%
2006年 1.6%
2007年 1.7%
2008年 1.7%
2009年 1.5%
2010年 1.5%
2011年 1.5%
2012年 1.6%
2013年 1.7%
2014年 1.7%
2015年 1.7%
2016年 1.8%
2017年 1.7%
2018年 1.7%
2019年 1.7%
2020年 1.6%
2021年 1.6%
2022年 1.7%
2023年 2.2%
資料出所:厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

 

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?