経営者サイドから見た給与明細の見方
おはようございます。
#意識低い系社長 です。
ちょっと朝からメンタルブレイクしかけたので、紅茶を入れてハチミツをたっぷり入れて、激あま紅茶をちびちび飲んでいたら少し気分が落ち着いてきたので、Noteを書きまぁす。お茶を飲みまぁす。
なんかタイムラインに給与明細の見方という記事があって、ちょっと面白そうだったので拝読したのですが、うーん、少し物足りない。
というわけで、経営者サイドから給与明細の見方を暴露します。
１．平均賃金を算出しよう
まずはあなたの日当平均賃金を算出してみましょう。
やり方は簡単です。
総支給額÷所定労働日数（会社のカレンダーによる）です。
これがあなたが一日当たり会社からもらえる金額になります。
これをさらに÷８をすることで、大体の時間給が見えてきます。
（残業代とかも含むので、少し高めに見えるかもしれません。）
もしこの時点で最低賃金を大きく下回っているようなら、
あなたの会社相当ヤバいです。労基へGO。
２．手当とか控除ってなに
手当とは、基本給に上乗せして会社から支給される金額です。
控除とは、総支給額から引かれる金額です。
まず手当ですが、これは会社によって様々です。
住宅手当、家族手当、役職手当、出張手当、危険手当、今だと休業手当なんかも手当金に入ります。
これは会社の就業規則によって定義されたものであり、従業員はこれをもらう権利があります。
しかし、法律上、手当ゼロでも全く問題はないので、手当なし、という会社も多くあります。会社からの厚意だと思っていいでしょう。（※残業代を除く）
次に控除ですが、これはほとんど法律によって定義されたものです。
非課税通勤費を除いた「税法支給総額」に対して、
健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・所得税・住民税などが天引きされます。
基本的に社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金）は4～6月ぐらいの「税法支給」の平均額によって算出されます。これは年間を通して変わることはほぼありません。そしてこの社会保険については、会社は従業員から徴収した金額を「預り金」として計上し、そのほぼ同額を「法定福利費」として負担しています。つまりあなたが、社会保険たけぇなぁ、と思っていてもその同額を会社も負担しているということをお忘れなきよう。
雇用保険については扱いがちょっと違います。これは失業したときの失業保険に充当される共済保険みたいなものです。ちなみにこれも会社側からプラスして払っています。（まぁそんな額が大きくないので気にしてない人が多いでしょうが。）
所得税・住民税は基本的に税率が決まっており、会社は国や地方自治体から届く額面決定通知書に従って、単純に天引きした額を「預り金」として計上して、そのまま公金として納めています。
上記を除く、控除があった場合は、会社の独自ルールによるものです。
今だと休業控除とかがあるかもしれません。欠勤や遅刻・早退などによる
欠勤・遅早控除も就業規則にあった場合は、妥当なものです。
しかし、就業規則にない明らかに不当な控除があった場合、これも労基へGOです。
３．手取り
最終的な手取り額は、
総支給額（基本給＋諸手当＋残業代）ー控除総額（社会保険料＋所得税＋住民税＋その他控除）＋非課税通勤費＝手取り額となります。
手取りが少ない、と感じている場合、上記のどこかにカラクリがあります。
例えば、基本給がめちゃくちゃ低い場合。
基本給が16万とかで残業代や手当で10万みたいな感じに調整している会社が結構あったりします。良し悪しは別にして、限りなくグレーな印象があります。要は仕事が暇になったら、残業などが減り急激に手取りが下がるのですが、従業員は何も言えない、という環境です。
４．現在の会社を取り巻く環境
コロナ特需に沸く業界以外、既存の製造業は軒並み売上がダウンし、明らかに不景気に向かっているということは皆さんもお分かりでしょうが、
この状況でも雇用を維持しよう、としている会社は大きく評価すべきだとわたしは思います。
もちろん経営者サイドの人間ですから、ポジショントークにはなってしまいますが、今後の需要復活やコロナ禍からの復興景気に期待を寄せて耐え忍んでいる会社が多いのが現実です。
未知の分野を開拓しようとしたり、新しいものを開発しようとしているのは、ほんのごく一部です。経営者が大きく物事を動かそうとすると、まず第一に資金力、第二に人員整理となるのが普通です。資金力は銀行などからの信用があれば問題ありません。
ですがなぜ、人員整理に手を入れるかというと、新規事業に使えそうな人間をそっちに振り分けるからです。そして不採算な既存事業を縮小化もしくは閉鎖します。よって今様々な会社で人員整理が行われようとしているのです。
トヨタ自動車の社長が終身雇用はもう守れない、と発言したのは記憶に新しいですが、このコロナ禍において、日本型雇用制度がどれほどの人間を救っているのでしょうか。もし、もうちょっと早くにジョブ型雇用を日本の企業が導入していたら…。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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