新憲法草案（第一次版）を作成しました
この度、進歩党は党の新憲法草案の第一版を公開しました。私たちは、現行の日本国憲法の価値を十二分に認めながら、それを時代に合わせてより進歩的・合理的にアップデートさせた日本国憲法Ver.2を、立憲主義に則って制定すべきだと考えています。
今回の案は、党の政策調査会で作成し、党の中央委員会で了承されたものです。内容としては現在の党としてベストを尽くしたものですが、人的リソースの問題から内容的な不備があるかもしれません。今後、皆様に広く意見を募集しますので、コメントを頂けると幸いです。皆様からのご意見を参考に最終案を作成・公表していきたいと思いますので是非よろしくお願い致します。
党 新 憲 法 草 案（第一案） の 概 要
① 国民の直接の一票でリーダーを選び、政策の実現に長期的に取り組める政治を実現！
天皇と直接公選で選ばれた大統領が共存する象徴君主制と共和制の混合政体の実現
大統領（および副大統領）をはじめとする全ての首長の任期を1期5年再選１回に制限
内閣の正式名称を閣僚評議会とし、内閣総理大臣に変えて閣僚評議会議長を設置し、フランス・台湾型の半大統領制を導入
これにより、国政トップである大統領が国会での答弁に忙殺されず、外交により注力することが可能になる
行政の最高意思決定機関として、大統領が議長を務め、閣僚評議会構成員が全員参加する「国家評議会」を設置
② 衆参両院の再編で、二院制の良さを残しつつ、一院制のような迅速な審議を実現！
現在の衆参両院を再編し、同定数の衆参両院からなる連邦議会を創設
衆議院は国民全体の代表、参議院は国民の代表であると共に各州の代表であると明記することで両院の存在意義を明確化
衆参両院の議決が違った場合は、合同会議を開き単純多数決で議決することでねじれ発生解消
ただし、片方の院の賛成が25％以下の場合は可決を認めないことで、両院に拒否権を残し、二院制のチェック機能を残す
連邦議会を通年開催とすることで、権力による裁量的な国会運営に歯止めをかける
③ 連邦制（州政府）導入と首都移転で日本を活力ある地方分権国家へ！
州政府導入と中央政府の権限の州への移譲、州の下部機関とした形での現行都府県の存続で、行政の肥大化を防ぎつつ地方分権を推進
地域間格差拡大防止・国と地方公共団体の意見相違時の円滑な問題解決のために中央政府の地方公共団体に対するコミットメントを明記
ワシントン（米）、ブラジリア（伯）、オタワ（加）、キャンベラ（豪）を参考にし、既存の地方都市（東京圏外）に政治首都（連邦特別区）を建設
④ 憲法裁判所創設で権力の暴走を抑止し、防衛・緊急事態対策の憲法明記で国土を守る！
強力な権限を持つ憲法裁判所を導入し、解釈改憲を抑止
自衛隊の「防衛機構」への名称変更とその役割と行動の制限の記載
権力の暴走を憲法裁判所が抑止する形での緊急事態条項導入
⑤ 新しい時代を見据えたリベラルな社会条項を追加し、進歩的な公正な日本を実現！
性別を定めない形での当事者間の身の合意による婚姻の権利の明記
死刑制度の廃止（党内多数派意見）
中央政府および地方公共団体の地球的な環境問題の克服に向け主体的に行動する義務の明記
進歩党 新憲法草案（第一案）
2023年7月26日
現行憲法との比較が記載されたPDF版はこちらダウンロードできます。
以下に記載されている各章のタイトルから、条文が記載されている党公式サイト該当箇所へリンクが飛びます。
前文
第一章 天皇
第二章 戦争の放棄と例外、国際平和実現への役割
第三章 緊急事態発生時の政府の対応
第四章 日本国における政府の構成と政府の日常的義務、国民の権利および義務
第五章 連邦議会と政党
第六章 大統領、副大統領、大統領代行
第七章 国家評議会と国務大臣
第八章 閣僚評議会および日本国連邦行政府
第九章 司法
第十章 財政
第十一章 地方自治
第十二章 改正
第十三章 最高法規
第十四章 補則
党の新憲法草案に対するご意見はこちらにお寄せください。
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