党の新型コロナウイルス対策を改訂しました
進歩党中央委員会は、党政策調査会が提出した党の新型コロナウイルス対策の改訂案を了承しました。
主な変更点は、ワクチンおよび治療薬の普及を考慮し、①当面、屋外の公共空間におけるマスク着用推奨を解除するが事態が急変した場合は迅速に対応する、②感染症法上の「2類相当」を見直して新型コロナウイルスに適した運用上の分類を新たに創設する、の2点になります。
早くも第8波が懸念されるところではありますが、ワクチンおよび治療薬の普及を考慮し、合理的かつ機動的にこれまでのコロナ対策を見直す必要があります。 私たち進歩党が訴える政策を是非ご覧ください。
2022/10/19
進歩党副代表兼政策調査会会長
大屋さとし
新型コロナウイルス対策改訂版
進歩党中央委員会
2022/10/19（26日一部追加）
科学的で合理的な感染対策を徹底し、感染時の重症化を抑えながらコロナと共存する形で一刻も早いコロナ渦の終息を目指す
（改訂）新型コロナウイルス感染症ワクチンおよび治療薬の普及を考慮し、当面、屋外の公共空間におけるマスク着用推奨を解除するが、新規感染者数・重症者数・死者数等の推移を見て事態が急変した場合は迅速に対応する。
（新設）感染症法における新型コロナウイルスの位置づけに関して、「2 類相当」を変更し、新型コロナウイルスに適した運用上の分類を新たに創設する。
国および都道府県が医療機関に対して人員や設備の配置の変更等の指示ができるように、法整備を早急に進める
飲食店等に関しては、全国統一の指標化された衛生・感染防止基準を設置し、それを満たした事業者のみ営業可能として体制整備のために事業者への補助金制度を創出する
特措法の再改正により、事業者に対して違反罰則付き休業命令と事業規模に比例した休業補償を本格的に実現し、現行憲法下でロックダウンが実質的に可能となる体制を構築する
各国政府へ資金拠出への国際協調体制整備を促し、ワクチンや治療薬等新型コロナウイルス感染症対策研究に関する知的財産権の一時放棄実現する。これにより発展途上国でのワクチン及び治療薬の接種迅速化を目指す
ワクチン・特効薬開発に5,000億円以上を支出し、日本独自の安全で効力があるワクチンおよび特効薬の開発を積極的に支援する
（改訂）日本国内の全ての施設においてクレジットカードおよび電子マネーによる決済が可能になるようにすると共に、非接触型のキャッシュレス・レシートレス決済化を推進する。また、判子制度の廃止、資料のペーパーレス化、電子書籍化を強力に推進する。なお、これらの政策は高齢者への配慮を十分に行いながら推進する。
（改訂）観光業や飲食業などの産業がコロナ渦で打撃を受けたことを教訓とし、事業の一時休業や従業員の一時帰休に関する制度を改良して従業員（経営側も）が、パンデミック等が発生した場合に事態が終息するまで一時的に他の産業で就労できる環境を整える。休業中のテナントに対しても、契約関係の柔軟化を計る制度を創出する
（改訂）ワクチンパスポートに関しては、アプリ等で①日本国が指定したワクチンの接種を必要回数完了したことの証明、②抗原検査またはPCR検査での陰性証明、の両方を提示した客のみを入店化とする店舗に対して、まん延防止等重点措置が実施されている期間内であっても通常営業を行うことを認める
（新設）ワクチンパスポートに関して、マイナンバーカードなしでも使用できるようにする
GoToキャンペーンを廃止する
（新設）新型コロナウイルスオミクロン株BA.4-5に対応したワクチン接種を強力に進める
https://sdpp.jp/wp-content/uploads/2022/10/covid_19_countermeasures_revised_20221019.pdf
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