【声明】緊急事態宣言の延長決定について

2021年2月2日　

社会民主党党首 福島みずほ

⒈菅総理は本日2月2日、先月7日に東京・千葉・埼玉・神奈川・栃木・愛知・岐阜・大阪・兵庫・京都・福岡の11都府県に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、栃木を除く10都府県について来月７日までの期間延長を決定した。社民党は新型コロナウイルス感染や医療体制逼迫の現状に鑑みて期間延長の必要性を理解すると同時に、期間延長をするならば医療機関や医療・介護従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーへの手厚い支援、雇用調整助成金や休業支援金を通じての休業補償、持続化給付金の延長・再給付を通じての個人事業主やフリーランス労働者への補償、学生や生活困窮者に対する各種支援制度など公助の拡充とセットであることが絶対条件であると考える。

⒉緊急事態宣言は人の往来を抑制により接触を減らすことで新型コロナウイルス感染拡大を防止し、生存権を保障するための措置である。菅総理が１月７日に発出した緊急事態宣言は経済への悪影響を最小限に抑えるための限定的・集中的なものである。経済活動を極力維持しながらの緊急事態宣言により、人の往来の抑制効果は限定的となっている。とりわけ非正規労働者は正社員の代わりに出社を強制されるなど、感染リスクを被る差別的扱いを受けている。非正規労働者をテレワーク７割導入の対象に加えること、エッセンシャルワーカーへの適切な手当が必要である。また、休業補償をしない大企業や、休業支援金・給付金の受給に必要な労働保険に未加入の中小企業が相当数ある。このような企業に対する指導や持続化給付金の再給付により、労働者の貧困を未然に防がなければならない。社民党は労働者保護に全力で取り組む。

⒊後手後手の対応に加え、国民に対して自粛をお願いしている最中の深夜に及ぶ飲食により自民党の松本純・田野瀬太道・大塚高司衆議院議員並びに公明党の遠山清彦衆議院議員がそれぞれ離党・議員辞職するなど、菅政権に対する国民の不信が高まっている。緊急事態宣言の実効性を高めるには国民の政権に対する信頼が不可欠であり、菅政権の気の緩みや無責任さはもはや看過できるものではない。

⒋新型コロナウイルス禍の長期化により貧困問題が深刻化している。社民党は感染症の専門家の知見に基づきながら、日本に暮らす人々から寄せられる切実な声に応答し、緊急事態宣言を公助の拡充をセットにした生存権保障として実効性のあるものにすること、並びに生活保護制度をセーフティネットとして機能回復させることに全力をあげる決意である。