「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」の会員になりました

[活動紹介]#NAP #ビジネスと人権 #市民社会

この度、私たちSocial Connection for Human Rightsは、「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」の会員団体として、正式に承認されました。

本プラットフォームは、日本政府の主導により、現在策定中の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan：NAP）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。

＜ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム参加団体＞（50音順）
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人ACE
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク〔SDGsジャパン〕
特定非営利活動法人関西NGO協議会
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
一般財団法人CSOネットワーク
児童労働ネットワーク（CL-Net）
公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン
Social Connection for Human Rights （SCHR）
特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ
特定非営利活動法人DPI日本会議
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）
フェアトレード・サマサマ
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
＜出典：ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム＞

日本のNAPは本年度中に発表される予定です。まずは、NAP策定までのプロセスにおいて、私たちは本プラットフォームの一員として、以下のアクションを実施します。
●「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府・企業の役割と責任の明確化、救済アクセスの確立を目指す、適切かつ実効的な「国別行動計画」策定を政府に要求
●課題の幅広さに対応した広範な市民社会の参画の実現
●市民社会としての提言活動
●関係する多様なステークホルダーとの対話・連携の促進
●ビジネスと人権に関する理解を促進する活動　等

日本のNAPに関するこれまでの経緯は、こちらで詳細情報を公開していますので、ご覧ください。

本プラットフォームでの活動についても、これから随時発信していきます。

Social Connection for Human Rights/ 鈴木真代

＜参考情報＞

2020年9月現在、合計23か国が、各国のNAPを策定しています。

＜ビジネスと人権に関するNAPを策定した国（23か国）＞
●欧州：イギリス、オランダ、デンマーク、フィンランド、リトアニア、スウェーデン、ノルウェー、スイス、イタリア、ドイツ、フランス、ポーランド、スペイン、ベルギー、チェコ、アイルランド、ルクセンブルク、スロベニア
●北南米：コロンビア、アメリカ、チリ
●アジア：タイ
●アフリカ：ケニア