「増税メガネ」と「増税クソメガネ」 どっちで呼べばいいのと、子供に問われたから
最近、巷では「増税メガネ」とか「増税クソメガネ」という呼び名で首相のことをヤジっているようですが、その根拠について子供たちに解るように書いてみました。
少し長くて内容の薄い記事ですが、読んでいただくと嬉しいです。
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みんなの税負担率は？
2022年度の国民負担率は47.5％（うち消費税は7.8％）です。
2023年10月8日現在、日本人の一人当たりの税金の負担額は、約180万円です。
この値には法人税は含まれていません。法人税は、企業が納める税金であるため、個人の所得に含まれません。
2022年度の日本の法人税収は、13兆3,000億円で、税収全体の20%を占めました。
余談ですが、法人の利益の大部分は社員の労働によって発生した利益であって、それを会社が法人税という名目で納めているという見方をすれば、給与所得者は、所得税と法人税の二重に税金を支払っていることになります。
日本の国民負担率は、2010年代までは30％台で推移していましたが、2011年以降は40％台に跳ね上がり、OECD（経済協力開発機構）に加盟する36カ国の中で22番目に負担が重い国となっています。
日本人の一人当たりの税金の負担額は、年齢によっても異なります。2022年度の統計によると、15歳から64歳の労働者の一人当たりの税金の負担率は、約200万円です。
税負担が大きくなった理由、その１
少子高齢化に伴い、年金や医療などの社会保障費は増加の一途をたどっています。これらの社会保障費を賄うために、税収の増加が必要となりました。
日本は、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、リーマンショック後の財政赤字の拡大により、国債発行による借金が膨らんできました。2023年8月末時点の日本の国債残高は、1075兆円を超えており、GDP（国内総生産）の2.2倍に達しています。
福祉国家の税負担率と比べると
2022年度のフィンランドとスウェーデンの国民負担率は、それぞれ44.2％と36.7％でした。これは、日本の国民負担率である47.5％よりも低い水準です。
フィンランドとスウェーデンの一人当たりの税負担額は、年齢によっても異なります。2022年度の統計によると、15歳から64歳の労働者の一人当たりの税負担額は、それぞれ約350万円と約300万円です。
なお、フィンランドとスウェーデンの一人当たりの税負担額にも、消費税が含まれています。
フィンランドとスウェーデンは、北欧諸国の中でも特に福祉国家として知られています。そのため、教育や医療、介護などの社会保障制度が充実しており、国民の生活水準が高いことが特徴です。
2022年度のアメリカの国民負担率は、32.3％でした。これは、日本の国民負担率である47.5％よりも低い水準です。
アメリカは、社会保障制度が比較的充実していないため、国民負担率は低くなっています。また、アメリカは消費税が課されていないため、国民負担率に消費税が含まれていない国と比較すると、さらに低くなっています。
アメリカの一人当たりの税負担率は、2022年度の統計によると、15歳から64歳の労働者の一人当たりの税負担率は、約300万円です。
日本の65歳以上の高齢者の一人当たりの税金の負担額は、約70万円です。これは、高齢者の多くが社会保険料を免除されているためです。
フィンランドとスウェーデンの、65歳以上の高齢者の一人当たりの税負担額は、それぞれ約150万円と約100万円です。これは、高齢者が社会保障費の対象となるためです。
アメリカの65歳以上の高齢者の一人当たりの税負担額は、約100万円です。
税負担が大きくなった理由、その２
高齢化が進む前から国債という借金を毎年繰り返してきました。
その利息支払いがありますから、金利は上げられないというジレンマに陥っています。
多額の国債を発行し続けるのは下記の目的があります。
財政赤字の解消
日本政府は、戦後の復興や経済成長のために、積極的な財政政策を実施してきました。その結果、財政赤字が累積し、国債を発行して赤字を解消する必要に迫られました。
公共事業の拡大
日本政府は、インフラ整備や都市開発などの公共事業を拡大してきました。公共事業には、多額の資金が必要となるため、国債を発行して資金を調達しました。
景気対策
日本政府は、景気対策として、減税や公共事業の拡大などの財政出動を実施してきました。財政出動には、多額の資金が必要となるため、国債を発行して資金を調達しました。
多額の借金をして、その結果は？
景気回復のために多額の借金をしたのであれば、景気が良くなっているはずですが、30年間も賃金も上がらないような低迷した経済になったのは、なぜでしょうか。
日本のGDP（名目GDP）は、2022年度で549.2兆円で、世界第3位です。
日本の一人当たりのGDPは、44,000ドルで、先進国の中で10位、可処分所得は、34,000ドルで、先進国の中で11位です。
近年は、少子高齢化や人口減少の影響により、これらの指標は低下傾向にあります。
どうして国民一人ひとりは裕福になっていないのでしょう？
現在、２023年7月4日に発表された厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困率は15.4％で、約2,000万人が相対的貧困状態にあると推計されています。
相対的貧困率とは、世帯の可処分所得が世帯規模や年齢層によって定められた基準（貧困線）を下回る世帯の割合を示すもので、日本では、世帯年収127万円未満の世帯を相対的貧困世帯としています。
『こんな時に、税金を上げたら、低所得層や中間層の生活に大きな影響を与えるでしょう。だから税制の構造改革、社会保障制度の見直しなどが必要なんだけど・・・・一時的な小額支援金制度で誤魔化されているみたい』
国債等による借金
国債発行による借金は、将来的に利払いや償還の負担として国民に跳ね返ってきます。2023年8月末時点の日本の国債残高は、1075兆円を超えており、GDP（国内総生産）の2.2倍に達しています。
しかし、これは国の借金であって、国民の借金ではありません。
日本の国債は国内で賄われていますので、デフォルトの心配はありません。
税金を上げる代わりに国債発行で予算を賄ってきたので、その付けが、今の納税者に伸し掛かってきたというわけです。
経済格差が広がって貧困生活者が増えている現状がありますが、日本の税制は、所得が低い層ほど税負担が重いという特徴があります。
これは、所得税や住民税の累進課税制度や消費税によるものです。そのため、所得の少ない層の国民負担率は、所得の高い層よりも高くなっています。
国民性にも原因があるかも
貧困は、国の財源や金融政策だだけで解決するものではないので、社会全体で取り組まなければいけませんが、それができないのには訳があります。
１，日本人には、昔から特別な貧困者を作ることで、庶民の不満の目をそらすような方策が採られてきた歴史があって、封建社会の身分制度の「エタ、非人」「部落民」などがそうですが、階級社会というものが無意識の中に存在しているのかもしれません。
２，日本には昔からお上に直接盾をつくことをしないで、風刺言葉や歌などで不平不満を楽しむような庶民文化があります。
心理学的には、政治に対する不平不満を風刺漫画などにして気持ちを表現することを、**「ユーモアによる解放」**と呼びます。
ユーモアは、私たちの心の奥底にあるストレスや不安を、笑いに変えて解消する効果があります。
政治に対する不満は、私たちの生活に直接的な影響を与えるものであり、ストレスや不安の原因となりやすいものです。そのため、風刺漫画などで政治を笑いに変えることにより、私たちは政治に対する不満やストレスを解消することができるのです。
いまの民主主義の時代に、これがあるとすれば少し情けないことですね。
３，中央集権を維持することで得られる、政府や官僚の権威の保持欲求があります。
日本の地方税の占める割合が20.0%と、フィンランドの35.7%に比べて低く、国からの地方交付税は、地方自治体の財源の約4割を占めています。
国税として財源を集めておいて、地方や企業や庶民に分け与える権利を保持することが出来ます。
地方自治体は、国に比べて権限が限定されています。そのため、地方自治体は、地方税の徴収に頼るよりも、国からの地方交付税を頼る傾向にあります。
「増税メガネ」と言われる訳は
日本の税金が高い大きな理由の二つは、もちろん今の首相に始まったわけではないですが、今、増税して財政の健全化に繋がるかどうか、大凡の見当はついているはずです。
これから、税金の個人負担を増額する経済政策を取ればデメリットとして、3点が考えられます。
個人の可処分所得の減少（今でも低い水準にある）
消費や投資の抑制
低所得層や中間層への影響
つまり、景気循環が悪くなり、景気回復は見込めないということです。
多少の増税では、「焼け石に水」であることは明白なのですが、それを短期的に財政維持努力をすることしかできない政治家たちの都合があります。
個人の税金負担率が高いからと言って暮らしが苦しいかどうかは、その他の要因がありますので判断はできません。
教育費の無料化やインフラ使用料などの生活費助成が充実していれば、税負担が多少、大きくなっても暮らしていけるでしょう。
かといって、それを増税の言い訳にしたのでは本末転倒です。
国の財政管理も家計と同じ
日本では実際、1980年代後半から1990年代前半にかけての時期、（みんながバブル経済の恩恵を受けたわけではなかったのですが）その頃に財務の健全化を図る手段や、先を見越した国民を豊かにするための長期財政計画は失策という結果になっています。
国の経済政策は国際経済の影響が強くありとても複雑で難しいのでしょうが、単純化して概要で捉えてみれば”家計”と同じようなものです。
家計を預かる人が、良いファイナンシャルプラン、キャッシュフローを作成し定期的に見直しをすれば、家族は安心して暮らせます。
無計画に支出をして家計が苦しくなれば、働き手に「もっと稼いできなさい」と言うしかありません。
AIに、変わってもらう時かも
Googlebardに質問：日本の政治家と官僚の仕事を”AI”に代わって行ってもらうと、汚職や貧困問題は解消されますか？
答え：日本の政治と官僚の仕事を”AI”に代えると、汚職や貧困問題が解消される可能性はありますが、完全に解消されるかどうかは、”AI”の能力や社会の制度設計によって異なります。
”AI”は、膨大な量のデータを処理し、迅速かつ正確な判断を下すことができます。また、感情や偏見に左右されず、公平な判断を下すこともできます。これらの特徴から、”AI”は、汚職や貧困問題の解決に役立つと考えられます。
例えば、”AI”を活用して、公務員の監視や、行政の効率化を図ることができます。これにより、汚職の防止や、貧困対策の実施につながる可能性があります。
また、”AI”を活用して、社会保障や教育などの政策を効果的に実施することもできます。これにより、貧困の削減や、国民の生活の向上につながる可能性があります。
しかし、”AI”はあくまでもツールであり、人間の判断や行動なしには、汚職や貧困問題を完全に解消することはできません。
”AI”を活用した政治や行政を構築するためには、”AI”の能力を正しく理解し、社会の制度設計を適切に行うことが重要です。
”AI”を活用した政治や行政を構築することで、汚職や貧困問題の解決につながる可能性は十分にあります。
ただし、”AI”から"AGI”に進化したら、やはり忖度や自己利益優先まで考えるのかもしれませんね。その時は電源を切りましょう。
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