補助金申請するなら

　前回の記事を読んで頂けた方は、補助金や助成金を申請する前提をご理解頂けたと思います。今回は、「小規模事業者持続化補助金（コロナ型）を検討してはいかがでしょうか。」といった内容について解説します。

　補助金ポータルの補助金一覧を見て頂くとたくさんの補助金があります。【補助金一覧：補助金ポータル】https://hojyokin-portal.jp/subsidies/search

このタイトルに関心を持って読まれている経営者・個人事業主の方は、小規模事業者持続化補助金（コロナ型）から検討した方がベターだと思います。ただし、「ものづくり補助金の申請を以前から検討・準備しているよ」と言う方は例外です。管轄が同じため重複が小規模事業者持続化補助金とものづくり補助金の重複が不可であること、ものづくり補助金採択に向けて要件を整え準備している方にとっては小規模事業者持続化補助金（コロナ型）は１/１０程度の補助金額（上限：１００万円）になるため役不足であることがその理由です。下記には、経営者・個人事業主の方は、小規模事業者持続化補助金（コロナ型）から検討した方がベターだと思える理由を記述します。

　まず、前回記載した補助金・助成金を考える前にでお話した３つの前提を思い出して頂ければと思います。

【補助金・助成金】３つの前提条件
①事後払いだよ。その前に資金調達！！
②なにをするためにお金をどう使う？
③血税です。採択されやすい事業案を！！

　

この前提条件に基づき、ものづくり補助金を例にあげたいと思います。ものづくり補助金の補助金上限は1000万円です。補助金額は補助金の中でも、かなり高いです。でも、事後払いですし、事業概要や資金使途は、「ものづくりに関わる試作費用が主」といった具合で限定されております。では、逆にものづくりに関わる試作費用として資金を1000万円以上確保または確保できそうな中小企業ってどの程度あるでしょうか。答えは、かなり限られてると思います。

　それに加えて、補助金を1000万円支払った後に補助した会社が倒産したら「血税を無駄遣いしましたね」と騒がれる可能性もあります。採択する上で、公助良俗に反しないか、国民や専門家からも理解や共感が得られるかといった議論だけではなく財務内容の健全性も議論の対象になります。健全性に対する比重も重くなります。

　この例をもとに伝えたいことをを整理すると、補助金額の多い補助金は汎用性が低いです。つまり、採択されるか否かの議論の前に要件を満たしてるかどうかの段階で弾かれてしまうケースが大半です。そして、採択されている企業は、採択されるべく事業計画や財務内容までしっかり要件を満たすように整えて申請をしております。「なんとなく興味がある」とか「補助金獲得できたら、おいしいよね」って感覚で申請するには、ハードルが高すぎると思います。少なくとも、どんな事業を行い、そのためになににお金をつかっていくかという話がでてこない限りは専門家に依頼するにしても、まず専門家が困ります。

　一方で、小規模事業者持続化補助金（コロナ型）は、販路拡大とコロナ渦におけるビジネスモデルの転換を促すことを目的としており、営業活動を行う上での出張旅費や広報費やHPやシステム作成に伴う外注費、試作に関する開発費なども補助対象に含まれます。補助金額の上限も100万円です。補助金着金前の資金の調達や確保といった課題や「その使途とその金額であれば割と無理なく補助対象の経費として上限まで落とせそうだよね」という塩梅が、スタートアップ企業や創業者、零細企業、個人事業主にとってマッチしています。であれば、「なんとなく興味がある」とか「補助金獲得できたら、おいしいよね」って感覚で補助金獲得を検討する方や補助金の活用経験が少ないというスタートアップ企業や創業者、零細企業、個人事業主は、比較的汎用性が高く、金額も100万円程度である小規模事業者持続化補助金（コロナ型）がベターな場合が多いです。（ベストではないです。個別具体的に検証しないとベストには辿り着けないと思うので）

以上、「補助金を検討するなら小規模事業者持続化補助金（コロナ型）はいかがでしょうか」という内容を解説致しました。本記事について、ご不明点やご意見のある方は、下記連絡先までご連絡頂ければ幸いです。

宮田企画　宮田浩充

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