B Corp基本的な用語や考え方
（1月3日作成）
人に説明するときに自分の脳内がまだ体系化されていないので、整理用としてこちらに記載していきます。
法律としてのベネフィットコーポレーション
株式会社など、既存の法人形態に次ぐ、新たな法人形態として、米国の半数以上の州やフランス、イタリアなどでは法制化されているものです。
ベネフィット・コーポレーションは、その事業目的と並んで明示された公的目的を持つ会社である。これらの目的は、基本定款または附属定款に記載されている。
この公的目的を実現するために、取締役会はこの公的目的を支える信認義務を負っており、もしこの目的の実現に失敗した場合、取締役が会社の目的を逸脱するのを防止するために、株主は差止命令による救済を求めることができる。
※コペルニクス的な転回というタイトルを謡うだけのことはある感じで読み応えあります。
B Corpの略称とも思われがちですが、B CorpはNPO法人であるB Labが運営されている環境・社会に貢献する企業を認証する制度です。
認証制度としてのB Corp
B Corpとは、社会的・環境パフォーマンスと説明責任、透明性に関する厳格な基準を満たしていると非営利団体であるB Labに認証された企業のことです。
この認証は建物や製品といった事業の一側面に対して認証されるものではなく、労働者に対する取り組み、コミュニティへの参加、環境フットプリント、ガバナンス構造、カスタマーとの関係性などなど、企業とその取り組み全体を対象としている点が他認証資格と大きく異
世界中で6270社が認証を取得しています。
かなり厳格な審査があるため、現在処理キャパを超える申し込みがあり認証までの時間は数か月ともいわれています。
最新情報はここで数値化されてます。
日本国内では16社の認証取得企業がいます。
こちらも取得企業の情報は常に更新されているので確認ください。
B Corpの考え方として競争より共創、ともに世界を良くしていく仲間という思想が非常に強いので、様々な情報をWebサイトやコミュニティで情報開示をしていますので気になったらチェックしてみてください。
英語必須ですが、非常にきれいな英語でかかれているのかGoogle翻訳とも相性が良く、私は翻訳して内容読んでます。
日本におけるベネフィットコーポレーション
岸田内閣の「新しい資本主義実現会議」でも検討キーワードにあがってますので、今後の大きなテーマになってほしいなと思っております。
現状でいうと、日本ではベネフィットコーポレーションとしての会社設立を可能とする法制度が確立されていないのでベネフィットコーポレーションになることはできませんが、B Corp認証を取得して近しい状態にしていくことはできます。
ステークホルダー資本主義
企業は株主の利益を第一とするべしという「株主資本主義」に代わるキーワードとして、2020年1月のダボス会議（世界経済フォーラム）の主題となりました。
企業が従業員や、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮すべきという考え方です。
B Corp認証も「B Impact Assessment」自体が、ガバナンス・従業員・環境・コミュニティ・顧客の5つの分野に分かれており、それぞれに対しての具体的な実施の確認をしていて、公式サイトにもステークホルダーガバナンスとして明言しています。
サステナビリティ経営との関係
サステナビリティ経営とは、「環境・社会・経済」という3つの観点すべてにおいて持続可能な状態を実現する経営のことです。
生産やサービス提供など自らの企業活動が環境・社会・経済という３つの要素に与える影響を考慮することが事業の長期的な維持継続には欠かせないため、サステナビリティは、企業活動においても無視することはできません。
たとえば廃棄物をゼロにして地球環境への負荷を軽減することは、良好な生活環境の実現につながります。また、ジェンダーやLGBTを尊重した人材を活用することは、一企業の雇用の安定にとどまらず多様性（ダイバーシティ）のある社会の実現にもつながります。
このような長期的な視点に立った考えを取り入れた企業経営をサステナビリティ経営と呼んでいます。
サスティナブルな企業経営の新たな企業形態がベネフィットコーポレーションであるととらえるとよいかもです。
おわりに
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