給食費不公平感をなくし均一にするには？

こんにちは　はるのさわです。
ご覧いただきありがとうございます。

先週は、また、キャパオーバーで、フォロワーさんの記事を、中々拝見できませんた。
夢中になると、どんどんそちらに向かっていってしまうようで、疲れきって、初めて気付く感じです。
二度目なので、週一、曜日を決めて、見直しをしようと考えています。
整理し、自分が把握できる量にして行こうと思っています。

はじめに

いつも、聞いている、TBSラジオ　森本毅郎スタンバイ！のニュースで給食費について興味深い内容でしたので、書いていきたいと思います。
コメンテーター酒井綱一郎氏でした。

給食費の話

無償化で各自治体の格差が広がっている。
文部科学省、全国学校の実態調査を始める
そもそも、実態が把握できていない
昨年あたりから、無償にする自治体が増えている
有料のままの自治体との格差が出てきている。

調査内容
どこで、つくっているか
学校の調理場で作って提供
横浜　デリバリー方式

費用
月額平均　４４７７円（公立小学校）
都道府県比較差　最大　１１７０円
物価上昇が激しいので、自治体は補助金を出している
無償化or一部負担

２０１７年度のデータ　ちょっと古い
無償化 ７６自治体　全部で１７４０　よって４.４％
割と少なめ

７６の自治体の内、約９割が人口３万人未満の町村


最近のデータ（新聞赤旗）
全国の小中学校で、今年度無償、あるいは、今年度実施予定自治体４９１

東京は無償化ラッシュ
４月から葛飾区完全無償化
９月から江戸川区、板橋区、文京区、区立の小学校無償化
現金給付　中野区、９月２０日　小中学校の保護者に

半年間の給食費相当額を現金給付
１０月１日現在で、中野区に在籍している小中学校の保護者
小学生、一人に付き３万円、半年分
中学生が一人につき３万７千円

対象も仕方もバラバラに

一般的には、公立の小中学校の無償化

江戸川区　　今月から、区立の小学校に加えて、区立の幼稚園も完全無償化
第２子、第３子以降無償にするところ

練馬区４月から無償化したが、対象は第２子以降
給付方式中野区は、区立だけではなく、私立、都立、国立を問わず、
親に給付

足立区　区内の私立の幼稚園、私立認定こども園も１人につき、７５００円を上限に支給

時期を区切る自治体も
奈良県　奈良市　市立の2～３学期の給食費を無償化
県の助成の関係　
昨年も３学期だけ無償

香川　高松市　６月～９月まで無償　来年１月からは第３子以降の子どもを対象に３学期の給食費の無償にする予定
これは、県が市に対して、第３子以降の子どもを対象に無償にする場合は費用を補助するから

県、国の補助がないと、なかなか難しい状況が伺える。

東京大田区６月～来年３月まで、区立の小中学校を無償に
来年の４月以降は、国が無償化するだろうという見越で

家庭で、１年間の子ども一人当たり負担している給食費
公立小学校　約３９０００円
公立中学校　約３７０００円

世田谷区の費用　２６億５９００万円　（対象５万人）

大阪市の費用　６８億円

都市部や政令指定都市など、お金があるところはできるが、
ないところは、難しい

医療費、保育料の無償化も望まれる
優先順位をつけなければならない

不公平感が均一される方法は？
少子化で格差が生じている
現状　お金のある自治体の子どもは　より優遇される

ＴＢＳラジオ森本毅郎スタンバイ！酒井綱一郎氏

考　察

少子化対策というけれど、現状も把握できていない。
これも、マイナンバーカードと一緒で、自治体任せになっている。

子どもの幸せを考えるのであれば、まずは状況を把握し
どこに生まれても、どこで育っても、同じように大切にされるための
制度と環境を整えることが必要であると思う。

保護者に給付するにしても、確実に給食費に使用してもらえるような
対策が必須である。

直接、学校に給食費として支給するのが、手っ取り早いのではと考える。

さいごに

最後まで、ご覧いただきありがとうございます。
ここで、述べたことは、あくまで、私の見解です。
ご了承の上ご覧いただけると幸いです。

イラストはAKISEN様より拝借しました。
ありがとうございます。