2024介護保険改正に思う事
こんばんは創です。
ここのところ年度末で報告書等の作成に追われていたり、人事異動があったりで忙しくしています。
次年度には介護保険の改正があるわけですが、それまでにやらなくてはならいBCPや虐待対策体制の構築等、まだ出来上がっていないのでやることが山積みです。
その中で思うのが委員会の設置等は小規模の事業所にはハードルが高いのではないかということ。
こちらの記事にもありますが、小規模法人は大規模になることを目指すように圧力をかけていく方針のようです。
＞政府は、小規模法人が増えた結果、質の向上が不十分で業務効率化が進まない、感染症発生時の業務継続がおぼつかない現状を指摘しました。財務省は、大規模で拠点数の多い法人ほどスケールメリットが働き、平均収支率がよいことを挙げています。そして、大規模化・協働化していくことで経営の効率化を促進しようと提言しています。
政府はコムスン事件のことはもう忘れてしまったのでしょうか。
コムスンのことだけでなく、長くケアマネをしていると国はずいぶん迷走してきている印象があります。
例えば、私がケアマネになった頃は4種類以上のサービスを利用すると加算が付きました。確か100単位だったと思います。
この加算の意味合いとしては複数のサービスを組み合わせると介護の重度化を防げる。といった内容だったと思います。
当時の政策作りに関わっていた池田先生の講演を聞いたことがありますが、区分支給限度額いっぱいまでサービスを利用することで介護の重度化を予防できるといったことを話していました。今では考えられないですよね。
ケアマネ関連以外でも例えば認知症グループホームははじまった当初、認知症介護の切り札ともてはやされていました。
ところが、費用対効果が悪いと給付制限がかけられ、その後伸び悩むことになりました。
サービス付き高齢者住宅も同じような例ですね。最初は押して、その後抱え込みしていると悪者にする。
現在も続いている居宅支援事業所の特定事業所集中減算。これはいらない制度だと思います。
知らない方向けに説明しますと居宅ケアマネが公正中立なケアプランを作成する為に、特定のサービス事業所に紹介を集中しないよう制限をかける仕組みです。
公正中立なケアプラン作成の為、そう聞くとなんだか良い制度のように思えます。
この制度も紆余曲折あり、最初はデイサービス、訪問介護、福祉用具貸与の３つが対象でした。その後、全事業が対象となったのですが医師会等の反発にあい元の３事業が対象となりました。
抱え込みという観点でいうなら、通所リハビリに通う方はかかりつけの病院系列の施設に通うことが非常に多いです。
この精度の欠点だと思うことのひとつは例えばデイサービス。私の地域にはデイサービスの利用定員が３０人規模のところもあれば２００人規模のところもあります。
当たり前なのですが２００人規模のところは３０人規模の７倍近くの利用者を集めなくてはならない訳です。でも、減算対象のカウントとしては同じ１件なんです。
聞いたことはありませんが、この２００人規模の併設居宅は減算を回避できないのではないでしょうか。ケアマネが１５人ぐらいいれば調整できるかもしれませんが。
全国的にだと思いますが、現在過去になかったほどのケアマネ不足です。限界近くまで受け持っていても併設事業所を利用予定だからという理由で受け持ってもらえることは多いです。
逆にいうと今までずっと赤字部門であった居宅支援事業所が存続できていたのは併設事業所の利用促進につながる為というのは間違いありません。
その現実を無視して囲い込み排除が正義と思っている仕組みを作っている人達は何もわかっていないのだと思います。
私は減算の対象となる３つのサービスの内、福祉用具貸与に関していえば
１，安い ２，土日祝日対応している ３，福祉用具専門相談員のスキルが高い
この３つが揃っている事業所であれば全部同じ事業所を紹介しても良いんじゃないの。と思っています。
逆に一番良いと思っていて、その理由はこうですって説明できるのに、他の事業所を紹介しなきゃならないのっておかしいですよね。
居宅支援事業所ではケアマネに事業所の紹介率を説明する仕組みが増えていますが、これも嫌がらせのような仕事の増やし方だと思います。
利用者にサービスが選択できるんだということを伝えるのは重要であると思います。
それをするのであれば介護保険証や利用明細を送付する際に市役所が一緒に周知をすれば良い話であると思います。同時にケアマネが変更に応じない場合は市役所にご相談くださいとすれば不適切な事業所も発覚できますよ。
なんでこう面倒なことばかり押し付けてくるんでしょうね。