暗号資産界隈と法律

暗号資産界界隈ではアナキストの声が大きく、法律を守るべきという考えを表明すると敵認定されたりする。
また、特定の暗号資産やトークンに関するネガティブ意見に対しても、そのステークホルダーが、運営が違法ではないと言ってるんだから問題ない、お前は弁護士でもないのにいい加減なことをいうなと苦情を入れてくる。
挙句の果てには個人情報を特定して嫌がらせをしようだとか、過去の発言を切り貼りして、主張者の個人攻撃をして、威圧を行うことで否定的な意見をなんとしても封じ込めようとすることさえある。
そして、運営側の違法行為、多くは詐欺が明るみになったら、扇動していた教祖ホルダーは陰謀論をぶち上げて、司法が腐敗してるだの、間違っているだのをのたうち回って、正当性を主張してごまかそうとする。
騙された末端ステークホルダーはこの時点で身を引く場合もあるが、なんとかして買ってしまった詐欺商品を誰かに叩きつけたいがために、教祖ホルダーが正しいと恭順する。

大なり小なり、どの暗号資産銘柄もストックホルム症候群に罹患したカルト宗教になってるやべえ業界であるとおわかりしていただけるかと思う。

教祖ホルダーの更に上位には、取引所とトークン(orコイン)発行者の存在があり、ここの連中も法律に関する意識は弱い。
ビジネスモデル上、詐欺同然のゴミトークンやコインを仕入れてくるか、発行者側からインセンティブをもらって上場させて、アホな養分から集金する構造であるからだろう。

その証拠として、SECが証券詐欺として告発した銘柄が日本国内では、暗号資産のスペシャリストの厳しい審査（）を受けて、金融庁が認可してるのがいい例だ。
上場基準が既存の詐欺コインや詐欺トークンが元になってるからだろうけど、証券性が一切ない銘柄に関してはあらゆるイチャモンをつけて上場しないように誘導するレベルだったりする。

日本国ではSECが認定する詐欺銘柄が金融庁の許可のもと堂々と上場するスキームが完成されており、金融庁が動かないのであれば、今後も多くの被害者が生まれることだろう。

BTCとETHのステークホルダーが、BTCとETHが安全だと喧伝し、確かに今のところSECから証券認定(NY州はETHを証券認定済み)はされていないものの、それらの銘柄が歴史的に証券認定されかねない運用をしたことがあることには注意が必要だ。

XRPの例からして、大手取引所はSECの証券認定に関して応訴して、時間稼ぎを行うことだろうが、違法性を認識して上場させていることが露見しており時間はかかるものの、SEC側が勝訴することだろう。

これらのことから暗号資産を投資だとか貯蓄だとかいう理論で買うことはおすすめできない。
どちらかと言えば、パチンコで勝負するくらいの期待値と大差がなく、胴元側に回れないのであれば、関わらないのが一番だ。