[ナマポ起業]生活保護から起業して手取り収入を爆増させる方法

生活保護を受けている人は基礎控除という形で約15000円までの労働収入が控除されます。しかしたった15000円です。もっと稼ぎたいと思っている生活保護受給者は多いでしょう。

そこで今回は生活保護を受給しながら起業して、自由に使えるお金を増やす方法を書いていきたいと思う。

他人名義で法人を設立する

まず他人名義で法人を設立しましょう。生活保護を受けている人名義で法人を設立しても、報酬が入ってしまえばそれが収入認定されてしまいます。

なので親でも親しい友人でもいいから他人名義で法人を設立しましょう。その際、その法人の役員に自分を指名してもらい、役員報酬をゼロに設定することが必要です。

仕事をしていくら金を稼いでもそれは法人としての収入となり、法人から自分にお金が振り込まれるまでは収入になりません。さらに役員報酬をゼロに設定しているので自分にお金が振り込まれて収入が控除されるという可能性は無くなります。

法人名義でお金を使う

さらに、お金が内部留保という形で法人に溜まってきたら使いたくなるのが人間の性というものでしょう。ということでここからは法人に溜まったお金の使い方を解説していきます。

法人に内部留保として溜まったお金は法人名義で買い物をしましょう。例えば車を買うとしましょう。普通は車を買うとすれば個人名義で購入するのが普通ですが、ここは法人名義で車を買いましょう。

そうすれば生活保護を受けている自分という個人を経由しなくても買い物をすることができるので途中で収入としてお金を控除されずに買い物をすることができるのです。

法人名義で不動産を購入してFIREする

また法人にお金がある程度貯まってきたら不動産を購入するのが良いでしょう。購入する不動産は家賃収入が期待できるアパートなどの収益不動産が良いと思います。

そしてある程度家賃収入が大きくなるまでは法人名義で不動産を買い増していきます。そして、家賃収入で自分個人の生活費を賄えるようになったらその収益不動産を法人名義から個人名義に移せば良いのです。

そうすれば生活保護という身分から一気に不動産でFIREすることが可能になります。その間、個人名義での収入は一切ないのでそれが収入認定されて控除されてしまうリスクはゼロです。

法人名義で株式を購入してFIREする

また不動産購入と同じスキームで、他人名義で設立した法人で株式を購入してFIREするという手もあります。

この際購入するのは、将来的に生活費を賄うという点からして高配当株を購入するのが良いでしょう。そしてその配当が自分の生活費を賄うレベルまでいったら法人から個人名義に移してFIRE達成です。

またこの時気をつけなければいけないのは法人名義で株を売った場合にかかる税率が個人で売るときよりも高いということです。

個人で株を売った時、または配当を手に入れたときに係る税率は約20%だが、法人の場合は30%になってしまいます。この点には気をつけましょう。

ただそれもこの巧妙なスキームを使うための必要経費と見れば安いものでしょう。