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『NIKKEI INNOVATIVE SAUNA』の参加と2拠点生活の検討

サウナ訪問数が270を超えました。(累計270ヶ所のサウナ施設を訪問)

サウナに活かされてます。

サウナ愛はドンドンと深まる一方です。

 

サウナ愛もさることながら、奇跡的なご縁があり、日本経済新聞社が主催するサウナ×ビジネスのイベント『NIKKEI INNOVATIVE SAUNA』に参加させていただきました。

サウナに入ったあとに「地方創再生で日本を元気に」をテーマとして提言を行いました。
(2023/6/28の日経新聞で写真と共に提言が掲載されています。)

今回は、イベント後にいろいろと調べながら考えたことを書きたいなと思います。




『NIKKEI INNOVATIVE SAUNA』への参加


まず、『NIKKEI INNOVATIVE SAUNA』とは何なのか、、?

『NIKKEI INNOVATIVE SAUNA』は、日本経済新聞社が主催するサウナ×ビジネスのイベントです。
サウナに入った後のスッキリとした頭で、チームごとに与えられたテーマに対するプレゼン(提言)を行います。

参照:SPOT おでかけ体験型メディア『【狂気】日本経済新聞のサウナイベントがスゴかった【レポート】_PR』

後頭部のみが写っている男性が私です。

イベント当日の様子は、ヨッピーさんのレポートをご覧ください。

もしくは、私のYouTubeをご覧ください。

開催地である出雲へ向かうところと、イベント当日の様子を自撮りしてます。

  

 

提言(2拠点生活)の実現可能性


私が参加させていただいたチームの提言の内容は、下記の通りです。

『仕事と住まいの多極化で地方再創生を』

人間は、これから「新しい余暇時間」というインフラを手に入れる。その貴重なインフラを使い、住むところと仕事を多極化することで、人生を豊かにし、ウェルビーイングを手に入れ、日本を元気にするという提言をしたい。
1日8時間、週5日間も働く必要がない時代はもうすぐそこだ。空き時間は今後増え続ける。その時間を、もっと創造的に、空想的に、妄想的に生きることができるのではないか。そんな時代に、私たちは 「幸せに生きること」 、つまりウェルビーイングを手に入れることになる。

4日働き3日休むというライフスタイルとウェルビーイングな人生、さらには地方創生……その全てを同時成立させるために、住む場所と働く場所の多極化を提言する。

住む場所では、都市と地方の両方に住むことで、都市の利便性と地方の豊かさをともに謳歌できる。仕事では、都会ではクリエーティブな仕事に従事しながら、地方では農業に従事するなど、3次産業と1次産業を行き来できる。
ただし、 実現のためにはさまざまな問題がある。例えば子供の教育。1週間のうち4日間は都市部の学校に通い、3日間は地方で学ぶ。地方では、商店、漁業、農業、林業などで実業の知恵を学んでもらい、それを単位化し、 学校間で単位を交換できる制度を作ることも考えられる。

法律 ・ 制度の問題もある。複数箇所に住む場合、 マイナンバーによる納税按分ができるように政府に提言したい。多拠点居住者は移動費が必要になるし、地域によってはエネルギーコストもかさむ。地域通貨による最低所得を保障するベーシックインカム化やエネルギーの地産地消による優遇措置を提言したい。

現在、この出雲エリアでは、地方創再生のために住みたくなるまちを目指した社会実験「出雲市まち・ ひと・ しごと創生」が進行している。まず出雲からこのプロジェクトはスタートさせたい。

参照:日本経済新聞『第3回日経イノベーティブサウナの舞台は、出雲。出雲の地で、ととのう。その先に見える世界とは。』(2023/6/28 P20)
 

まず、イベントの参加にあたって、私としては勉強させていただくことばかりでした、、

まだまだインプットとアウトプットが圧倒的に足りないです、、

  

それはさておき、提言では『2拠点生活』を謳っています。

 

2拠点生活って、簡単にできるもんなんですかね?

提言なので、諸々の制度が整ってからっていう前提があるかなとは思いますが、実際に今からでも取り組むことができるのか、気になるところです。

ベーシックインカムや週休3日制など、2拠点生活を加速させるような取り組みが導入されるのも遠くないはずなので、徐々に現実味を帯びていくのかなと思いますが、

「2拠点生活を実現させるほどのお金はなさそう、、」

が、今の私の素直な感想です。

 

2拠点生活を実現するときのハードルは、パッと2つ思いつきました。

「時間」と「お金」です。

 

まず、「時間」については、

 

まあ、何とかなるかなと思います。

私は今、リモートワーク × フルフレックスの環境で働いています。

業種や職種にもよりますが、約7割の人が第三次産業に勤めていること、コロナ禍でリモートワークが推進したことを鑑みて、2拠点生活を実現させるための時間的な余裕がある人は、そこそこいると思います。

 

一瞬だけ話は逸れますが、イギリスでの週休3日制の実験は、スゴク目覚ましいですよね。

実験に参加した企業・団体の92%が、実験終了後も週休3日制を続けているようで、勤務日を減らしてもパフォーマンスは維持されたとのことです。

 

もう一つのハードル、「お金」については、

 

何とかなるイメージができませんでした。

住むところが用意できません。移動費もキツそうです。

お金というよりかは、どうやってもう一個の拠点を作るか?にハードルがあります。

そしたら、どうすればイイのか?が、このnoteのメインテーマになります。


たまーに友人と、「ガチでサウナを作りたいよね。」と話すことがあります。

これは、サウナ作りにも絡んできそうなテーマです。

 

 

空き家活用の検討


どうやってもう一個の拠点を作ればイイのか?に対して、やはり空き家の活用が第一に思い浮かぶと思います。

いや、それ以外の手段が思いつきません。(私は)

空き家問題の解決など大きなことは考えずに、何とかして自分が空き家をものにする手段がないかを模索します。

もちろん、めぐりめぐって、地方が抱える空き家問題の解決に少しでも貢献できれば幸いです。

ではまず、空き家の現状について整理します。


空き家問題の現状

日本における空き家問題は、人口減少や高齢化、都市集中などの社会的変化と深く関連しています。

人口減少に伴って、今後も空き家が増加することが想定できます。

現在だと、空き家は約848万戸あり、空き家率は13.6%となります。(下記を参照)

10件に1件が空き家になっている計算です。こう考えるとスゴい多いですよね。

参照:平成30年住宅・土地統計調査(総務省)

 

土地だけの更地よりも住宅が建っている方が固定資産税が安くなることも、空き家を増加させる一つの要因となっています

 

空き家問題の影響

次に空き家問題の影響についてですが、空き家問題がもたらす影響とそれに伴う課題はいろいろとあります。


・景観の劣化と環境問題
空き家は放置されることで、周辺地域の景観を損ねる要因となります。

また、適切な管理が行われない場合、風化や劣化が進み、環境への負荷を増大させる可能性もあります。


・地域経済への悪影響
空き家が増加すると、地域経済に悪影響を及ぼすことがあります。

空き家によって周辺の商業活性化が低下し、地域の魅力や観光資源の活用が制限される場合があります。

劣化した空き家があるだけで、近隣の不動産の資産価値が下がってしまうおそれもあります。


・犯罪に活用される
出入りがなく、異変に気付かれにくい空き家は、殺人や暴行などの犯行現場になってしまう可能性があります。


そもそも有効活用できていない資産(空き家)がたくさん存在してしまっているということなので、とにかくもったいないですよね。


空き家問題への取り組み状況

空き家問題に対処するため、全国では様々な取り組みが行われています。


・空き家バンク
自治体が把握している空き家情報を掲載するマッチングサイトです。

全国で約7割の自治体に設置されています。

マッチングの際は、自治体が契約や仲介に関与することはなく、利用者同士で交渉を行う必要があります。


・補助金
移住や空き家の活用を促進するために、補助金を用意する自治体もあります。

<例>石垣市空き家バンク補助金

石垣市の空き家バンクに登録されている物件を対象にした補助金制度で、50万円を上限に、改修費用の10%が補助金額として支給されます。
移住促進のために、3年間活用することが条件となっています。


・特定空き家
倒壊の危険性や衛生上の問題が発生しうる空き家は、「特定空き家」に選定されます。

選定されると、固定資産税が軽減される特例制度が適用されなくなり往来より6倍の税金を払う必要が生まれます。


引越しを検討するときに、隣が手入れされていない空き家だったら、何となく危険性を感じて、引越し先の候補から外しちゃいますよね。


このように、空き家問題を解決するための制度はいろいろとあります。

補助金制度で資金面からもサポートを受けられるのはありがたいです。


ともかく、空き家はたくさんある、そしてその空き家問題を解決するためのサポートもさまざまにあることが分かりました。



提言(2拠点生活)の具体策


それでは、具体的なことを考えていきます。

なんとなく、下記のようなイメージを持っています。


  • 場所は沖縄か山梨あたり。(沖縄は好きだから。山梨は都内からサクッと行けるから。)

  • 補助金やクラウドファンディングを活用して、空き家をサウナ付き別荘にリノベーションする。

  • 通常時は民泊として運営する。管理は業者へ委託する。

  • 2拠点生活で発生する費用と民泊の収益をトントンにする。


こんなのを実現できるのか。

もろもろの費用面を調べて、シュミレーションしてみます。


<空き家の取得費用(概算)>
空き家そのものの費用:約200万
固定資産税:年約10万
不動産取得税:約15万
登録免許税:約15万(登記移転に約10万、司法書士の依頼費用に約5万)

計 約240万円


<空き家の取得後の費用と収益>
まず、空き家を100万くらいでリノベーションする。(うちいくらかは補助金やクラウドファンディングを活用したい…)

準備でき次第、民泊として運営する。

民泊は年間で180日稼働させることができるので、半分は予約を埋めたとして90日稼働。月だと7日ほど稼働。

1泊2万、うち半分は宿泊管理業者の委託費用とする。

すると月の売上は、だいたい7万円。

光熱費や固定資産税、建物の保険料などで2万円ほど差し引いて、月の収益は、約5万円となる。

(相場などを見て、ザックリと計算してます。)


空き家の取得費用(約240万円)+リノベーションの費用(約100万円)が約340万だとしたら、回収するまでには5年くらいかかる計算です。


補助金などを利用できればもう少し安く済むかなと思いますが、それにしてももっと安く抑えないと、すぐには行動できなさそうです。

でも、誰でも挑むことができそうな費用です。


より具体的なところは、一緒にやる人や地域が決まってから計算して、また記事にしたいなと思います。


拠点を作るための費用はいろいろと変動しそうなので、

ここからは拠点を作ったあとの民泊運営での収益について補足をします。



民泊の運営(補足)

そもそも民泊として運営することはできるのでしょうか?

おそらくそこまでハードルは高くないかなと想定します。

というのも、2018年より旅館業法の許可がなくても、届出れば民泊を運営できるようになっています。

元々、不特定多数の人に対し、有償で反復継続して宿泊施設としての提供を行う場合には旅館業法の許可が必要でした。


しかしながら現在は、「許可」→「届出」と、民泊を運営すること自体のハードルが下がっています。

届出は、家主居住型 or 家主不在型のどちらかで行います。

まあ、常に居住するわけではないので、家主不在型ですね。


家主不在型の場合、国都交通省に登録されている住宅宿泊管理業者を登録する必要があります。

名前の通り、住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊における管理業務を行ってくれます。

宿泊管理業者の委託費用は、宿泊料に対して15~30%程度が相場と言われています。

別途、3,000円~8,000円程度の清掃費が発生することもあります。


また、宿泊管理業者への管理委託費用の他には、土地建物の固定資産税や建物の保険料、修繕費の費用が必要となります。

そして、民泊の営業できる日数は、年間180日が上限と定まっています。


色々と課題があるのは大前提ですが、民泊の運営をやってみることができる環境にはあるのかなと感じます。


noteを書いている序盤には知らなかったのですが、リクルートホールディングスによる「2019年のトレンド予測(住まい領域)」に、「デュアラー」が選ばれていたのですね。
(参照:2019年トレンド予測、住まいは「デュアラー」 リクルートホールディングスが発表

DUAL(デュアル)とは、「二重の」「二通りの」の意味。
つまり、「デュアラー」とはデュアルライフ(2拠点生活)を実践する人のことです。

そして、デュアルライフ開始者の6割は20~30代。

世帯年収800万未満が過半数を占めているようです。(n=298)

参照:2019年トレンド予測 住まい領域(株式会社リクルート住まいカンパニー)


これを見ると、何かイケる気がします。



2拠点生活(民泊の運営)による地方再創生へのインパクト


自分が2拠点生活を実現させるには?の目線で考えていましたが、地方再創生に対してはどのように貢献できるのか?も考えてみます。

提言の中では、「2拠点生活=空き家の活用、民泊の運営」ということではありませんが、自身が2拠点生活を行う際には、民泊を運営する可能性が高いことから、民泊の運営によるインパクトも含めます。


宿泊施設の増加による、観光業を起点とした「地方再創生」

空き家を民泊として活用することで、空き家問題への貢献と同時に、インバウンド需要に備えた宿泊施設の確保につながります。

宿泊施設が充実することで、観光業を起点とした「地方再創生」にも貢献できるかなと考えています。


訪日外国人数は、ここ10年間の間で数百万人から数千万人に伸びましたが、言わずもがなコロナで激減しました。

とはいえ、すぐに戻ることは想像できると思います。

参照:日本政府観光局(JNTO)

しかしながら、宿泊施設が足りないこともあるようです。

私は出張が多く、年間で70〜80泊ほどホテルに泊まるのですが、ホテル探しに苦労することが多々あります。

割とどの地域でも満室になってりすることがあるんですよね。

ただ、ホテルの人に話を聞いてみると、満室の表記を出しているものの、満室(全部屋が埋まっている)ではないこともあるみたいです。

コロナ禍で人員削減を行ったものの、旅行需要は急激に回復。よって、清掃などが間に合っていないことが要因のようです。

1度離れた従業員が他業界の待遇に満足している、円安で外国人労働者が日本に戻ってこないなど、、


行きたいけど泊まれるところがないから諦めてしまうってのは、その地域にとって非常にもったいないです。

インバウンド需要に備えることはもちろん、国内でも旅行欲は高まっているので、行きたいとこへ自由に行けるよう、宿泊施設の確保にもつなげられたらイイなと思います。


ウェルビーイングな生活の体現

ここまで読んでいただいた皆さんは、ウェルビーイングな生活を送れていますか?

自然に囲まれて過ごすとか、新鮮な空気を吸うとか、(身内だけで)ゆっくりとサウナに入ってととのうとか、デジタルデトックスとか、田舎道をチャリで疾走するとか、緑を見るとか…etc


これらって本当に健康に寄与すると思ってます。

スゴい大袈裟かもですが、人々が健康になることって、経済にもその人の人生にもメリットが大きいですよね。



あ、あと、2拠点生活に関する費用を計算した際に、サウナのことを忘れてました。

サウナを作るとなると、結構なお金が必要です。

大学を卒業して、社会人となって5年目。5回の引越しを経て、今は武蔵小杉に住んでいます。

色んなとこへ行くたびに、他の人にも教えてあげたい魅力に出会います。


自分で2拠点生活をしたいってのはもちろんのこと、それぞれの地域をより盛り上げる方法を模索できたらなと思います。

では、ウェルビーイングな人生を!

長かったですが、ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

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