財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

1)先週から本日にかけて1週間の間にさまざまな出来事がありました。先週12日(金)には日本にファイザー社のコロナウイルスの
ワクチンが成田空港に到着。2月17日(水)にも医療従事者を対象とした先行接種が開始される予定。
これでようやくコロナ騒動も今後収束に向かうかと安堵した矢先に13日(土)深夜に日本で地震が発生。

今回の地震は10年前の東北を襲った3.11の地震の余震だそうだが、それでも広範囲で震度5~6強の揺れを観測した。
今朝段階では今のところ死者が出ていないということが、不幸中の幸いではあるがSNS上では部屋の本棚が倒れている写真、
酒屋さんに陳列してある多数の一升瓶が倒れて割れている写真などがあがっており死者はいないとはいえ、
経済へのダメージは多少なりともありそうだ。

週末の地震と10年前の3.11に起こった地震、違いを調べてみると震源の深さに違いがあった。
10年前の3.11東北地方太平洋沖地震 震源の深さ24km (マグニチュード 8.4)
2日前の福島県沖の地震 震源の深さ55km (マグニチュード 7.3)

マグニチュードにも多少の差はあるが、今回の地震は深さが10年前の倍の深さだった。そのため、被害も少なかったというのが専門家の見解だ。
(もちろん、東北の方が地震に対する備えの意識が10年前と比べて格段にあがってるということも言えると思うが)

ただでさえ、コロナでダメージを受けている経済に、これ以上地震でのダメージは与えて頂きたくないものだ。。

2)さらにもう一点日本人としては気になる記事を見つけた。「ついにか。。」と見たときは思ったが、
財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画　と巷では話が持ち出されだされているようだ。

菅首相が1月の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れているという発言をした。
「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」
「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説を行われた。

上記と同じように麻生太郎・副総理兼財務大臣の同じ趣旨の演説を行った。TVのニュース報道やネットの記事を見ていると「コロナの経済対策のための財政出動を行ったことにより、国は大規模の借金という国債を発行し、その借金返済を国民から消費税を増税するという形で返済を行う」という印象を受けてしまうのだが、(実際に少しネットで検索をすると山のように記事がヒットする)

しかしだ。私は思う。コロナが理由で増税にはならない。なぜなら日本政府には680兆円の資産がある。さらに国は「借金を完済する必要がない」からだ。では、一体どうして増税を行うともとれる演説になったのか。それは、財務省の天下り先を守りたいからに他ならない。(詳しくは下記のURLへ) 悲しいかな、大人の事情というもので財務省の顔色を伺うための大臣の上記発言となったことに変わりはない。

今後の日本経済を見通した際に消費税が減税されるということはおそらくないだそう。
少なくとも衆議院総選挙が21年10月に行われる予定となっているので、支持率維持のためにそれまでの増税はなさそうだ。
増税が行われるとすれば、2022年になると私は予想する。

ますます日本に帰れない。。。