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白色申告な人が持続化給付金(個人事業者向け)を申請してみた。

経済産業省が提供する「持続化給付金」の申請が5月1日(金)から受け付け開始となった。中小企業は最大200万円、そして俺たち個人事業者は最大100万円が支給される。ご存知かと思うが、詳しくは下記リンクへ。

IDパスワードを登録し、初日にさっそく申請。当たり前だがネット申請のみ(基本的に)なので注意。で、自分なりに感じたポイントを挙げてみる。(白色申告限定)

※恒例だが、公開後に一部修正しておりまする。(2020/05/03/19時ごろ)
※さらに2020/05/25にも、構成等を変更。

去年と今年の売り上げを比較する。

まずはサイト上で申請書類を確認。ページ下部に個人事業者向け「持続化給付金申請要領」のPDFがあるので開いてみた。国や自治体のいつもの書類に比べ、はるかに見やすく情報が整理されていて、短期間でよく準備したとは思う。実際の申請作業はPDF流し読みして、サイト上の指示に従って作業すればなんとかなった。

そもそも今回の持続可能給付金の条件、大雑把に言えば

1:今年(2020年)と前年(2019年)の同じ月の月別売り上げを比較
2:どの月を選ぶかは任意(好きな月でOK)
3:で、前年同月より50%以上減っていたら給付金を支給

という設定となる。今後も事業を営んでいく意志なども含まれるが、そりゃ継続する気がなければ金も必要ないので当然ですわな。

前年50%減を、どう算出するか

個人的に真っ先にチェックしたのは、申請の要件にある前年同月比で事業収入が50%以上減少した月の算出。給付の概要が発表された先月末からわかっていた条件だったが、白色申告の自分はその点がネックとなるだろうと想像していた。

青色申告の場合、月別の売り上げ(月間事業収入)の記載はデフォルトで行っている(そうでない人もいるようだが)という。ならば、単純に去年と今年の帳簿を比較すれば売り上げの違いが判る。

だが、白色申告は月別売り上げは記載していない人がほとんどだろう自分の場合でいえば、毎年1月ごろにいただく源泉徴収票に基づいて、クライアントごとの年間売り上げをそのまま確定申告に記載している。

となると、新たに昨年の月別売り上げの帳簿を作るとか、とんでもなく面倒くさい手間が発生するのだろうか?

「年間売上÷12カ月」でOK。

結論から言うと、昨年度に限っては新たに帳簿を作る必要はない。上記の個人事業者向け「持続化給付金申請要領」のPDFを見ると、白色申告に関しては以下のような記載がある。6ページ目の(2)の下から2番目の※っす。

※白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。

簡略化するとこんな感じなことを言っている。

1:白色申告の場合、基準は2019年の月平均の事業収入。
2:2020年の収入が激減した月(好きな月)の月間事業収入と比較。
3:50%以上減っていれば申請が通る。

つまり基準となる前年の月間収入は前年の年間事業年収÷12ということ。2019年度分に関しては、新たに売り上げ帳簿を作る必要はなさげ。

今年(2020年)の月間売上げは必要だよ!

ただし、2020年の対象月の月間事業収入は計算する必要がある。

個人事業者向け「持続化給付金申請要領」のPDFを見ると、売上台帳のフォーマットはなんでもOKとなっている。

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自分の場合、1月から4月の4か月に限り、請求書なり、通帳なりを遡り、Excelにぶっ込んで算出して売上台帳を作成した。クライアント、請求月、金額にわけ、毎月ごとに小計を出す――といった感じ。

Excelでも手書きでも会計ソフトでもいいが、注意したいのはjpeg、png、pdfでしか申請できない点。自分はExcelは別名で保存でPDF化した。会計ソフトなどはスクショ、手書きはスマホで撮影でOKだろう。

不安なら“お墨付き”シミュレーションを活用。

何となく自分の計算で合っているのか不安だったので、持続化給付金サイト内の給付額算定シミュレーションも活用した。下記の資料ダウンロード内で発見。

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白色申告なら左欄の上から3番目を使用。

機能としては
・2019年の年間売り上げを入力→自動的に12分割して平均月収を算出。
・2020年の各月の売り上げを入力
・2019年と2020年を自動比較→50%減っているか自動計算
など。

こんなExcelを使わずとも計算できるような簡単な算数ではあるが、中小企業庁が提供しているお上のお墨付きのExcelだけに、ここで出た数字なら「間違いない」という安心感が半端ない。

下図はそのExcelの画面。仮で数字を入れたが、2019年に年間300万円売り上げがあったとして、1つ目の表組の右に数字を入れる。すると月間売り上げがは25万円となる。

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上から2段目の表組には2020年の毎月の売り上げ入力。すると3段目の表組で、前年比で何パーセント売り上げが増減したかが自動算定される。50%減っていれば、左下に赤字で100万円(赤丸付けるの忘れた)と表記される。わかりやすい。さすが中小企業庁様!

去年の年間売上は確定申告書と同じ数字を!

なお、2019年の年間売り上げに関しては、2019年の確定申告書(今年提出した最新のやつ)の第一表にある「収入金額等」の総計と同じでないと、税務署の怖い人たちから後日ツッコミが来るかも! 確定申告書の第一表の控えはスキャンするか写真撮ってJPEG化して提出なので、きちんと数字を合わせること。

(追記:2020/05/25)
持続化給付金が始まった当初は確定申告上「事業所得」として計上している人のみが対象だった。知らなかったけど「雑所得」で申告するライター・カメラマンなどもいるようで。だが、それじゃいかんということで、↓記事を見ると雑所得などにも枠を広げるみたいです。

(追記終わり)

確定申告書の第一表は控えでOKなのだが、税務署のハンコ(e-Tax申告ならば受付日時の印字)がなくては受けてもらえない!「ハンコ押してもらってねーよ!」という人も多いだろうが、その場合は納税証明書で代用できる

が、取得のために税務署に行く人が多いようだ。三密になるので、税務署ではオンライン請求を推奨しているようである。詳しくは国税庁のHPへ。

軽くまとめるつもりが、長くなった… もっと短く書く練習します。

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