拒絶理由通知の応答期間は延長できます

拒絶理由通知に対する応答は、指定された期限（いわゆる庁期限）までに対応しなければなりません。
しかし、庁期限に間に合わない場合には、応答期間の延長が認められます。できるだけ期限内に対応したいところではありますが、急病や案件が重なってしまったりと、万が一という場合もあるので、知っておいて損はないと思いますので、延長対応についてまとめておきます。
なお、出願人が国内居住者の場合と在外者の場合では、手続きや対応がやや異なるようですが、ここでは国内居住者の場合だけを取り扱います。

概要

• 理由を問わず、２か月の延長が認められる。

• 庁期限内に延長申請書を提出することもできるし、応答期限を経過した後でも延長請求が認められる。

• 当初の庁期限日が閉庁日（土日祝）にあたる場合の、延長後の新たな庁期限日は要注意。
  例えば、応答期間の末日が2024/2/3(土)となる場合には、翌開庁日である2024/2/5(月)が庁期限日となる（特許法3条2項）。この場合、2か月延長は2/5からではなく本来の期限日である2/3から計算するため、4/3(水)までとなる（4/5ではない）。

期間内に行う延長請求

• １通の請求で、２か月延長が可能（一律に２か月延長となる模様）。

• 庁手数料は2,100円（＋代理人費用）。

期間経過後に行う延長請求

• ２か月延長が可能（期限を経過しても２か月以内なら応答できる）。

• 庁手数料は期間内に行うより高額となる（51,000円？）（＋代理人費用）。

• 期間内と経過後を重複しての延長は不可。どちらか一方での２か月延長まで。