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#何があっても心配するな　山本太郎氏のれいわ、複数議席を獲得できるかも！「庶民の寄り添った政治を！」⏩自民党の議席の減の部分が立憲民主党、自公の補完勢力の維新に　しかし、自公の過半数取られれば、日本は衰退する

みさごの海

【#何があっても心配するな　山本太郎氏のれいわ、複数議席を獲得できるかも！「庶民の寄り添った政治を！」⏩自民党の議席の減の部分が立憲民主党、自公の補完勢力の維新に　しかし、自公の過半数取られれば、日本は衰退する】
#何があっても心配するな 　山本太郎氏のれいわのこの言葉がネットでトレンドになっている。
　さて、マスコミ各社が衆議院選挙情勢を報じているが、ほぼ同じような内容になっている。
　私が注目しているのは「れいわ新選組」の情勢が気になる。
小さい政党ではあるが、国会でもズケズケものを言える、代表の山本太郎氏のような人は必要だと思うからだ。
　10月20日に読売新聞（自民シンパ）が発表した衆議院選挙の情勢調査が興味深い内容となっている。
「山本太郎代表のれいわ新選組」に関しても複数議席を比例で確保する可能性が高いと報じていた。
　「れいわ新選組は山本太郎代表の知名度」ジワジワと全国的に知名度があがり、山本太郎氏の訴えに賛同する人が増えている感じがする。今朝も、同党の合言葉 #何があっても心配するな 　がトレンドになり、２～４をうかがう。

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毎日、朝日など全体の情勢は同じくであるーー。
【自民党は選挙前よりも議席を減らし、単独で衆院定数の過半数（233）を維持できるかどうか。公明党は横ばい　維新が躍進】
　自民党が議席を減らした分が、立憲民主党や共産党、日本維新の会が増える見通し。
　特に自公の補完勢力である、「日本維新の会」は２倍以上の大幅な議席増が予想され、国会の勢力図としては自公維の3党で安定多数を抑えることになると予想されている。
　野党にとっては、無党派層の支持が以前よりも落ちたことである。これは、コロナ感染者が激減して少なくなり、東京小池知事や大阪など、規制を殆ど外し、飲食店などほぼ普通の営業ができるようになる。
　菅政権をみるように、感染者増加と支持率は反比例していた傾向にあったから、これが与党にとっては今後変わる可能性もある。
　また、まだ３割は投票先を決めておらず、この有権者の同行で情勢が大きく変わる可能性があるとおもわれます。

【自民減で単独過半数の攻防、読売衆院選序盤情勢…立民は議席上積み・維新も躍進の公算大　読売新聞　2021/10/21】
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211020-OYT1T50200/

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　読売新聞社は３１日投開票の衆院選について、１９、２０の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は議席を減らし、単独で衆院定数の過半数（２３３）を維持できるかどうかの攻防となっている。立憲民主党は公示前の１１０議席から着実に上積みし、日本維新の会も大阪を中心に躍進する公算が大きい。
　共産は小選挙区選で１人が優位に立ち、比例選では１５議席を超える勢いを見せており、公示前の１２議席を上回る情勢だ。
　維新は、拠点となる大阪の１９選挙区のうち半数近くを固め、さらに議席増をうかがう。比例選でも前回の８議席から大幅に伸ばし、公示前の１１議席から３倍近くとなる勢いだ。
　国民民主党は２１人を擁立した小選挙区のほとんどで苦戦しており、公示前の８議席を維持できるかどうかが焦点となっている。
　れいわは比例選で複数議席を確保する可能性があり、社民は小選挙区で１人が安定した戦いを見せる。
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他のメディアの情勢分析記事ーー

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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【れいわって「応援したい」より「一緒に頑張りたい」って思わせてくれる素敵な政党】
　彼は、参議院選挙で２人を国会に送り出して、自分は比例で順位を３位にしていたので落選した。だが、それから、彼は庶民の前で「国民参加型の街宣」をコツコツやってきた。それは、テレビに報道されこともなく・・。その様子はYou Tubeを中心にやってきた。
　これまで、全国ツアー「市民対話型の街宣活動」のなかで「山本太郎氏の」話を聞いた人は　このように、「応援したい」より「一緒に頑張りたい」って思わせてくれる政党」と気持ちで見てる。
　この街宣のコロナで中止においやられた。これも、大きな痛手であったはずだ。
　彼が話してるのはまず、「心の底から国民目線」であり「貧困者への炊き込みボラ」などにも参加して、庶民の暮らしの厳しい現実を良く知っているということだ。　おそらく、今の政党の党首の中では群を抜いている。
　そして、「熱く、今の政治に愕然として涙を流して語る姿は心を打たれる」ものがある。本気で語るために、相当、これまでの自公政権のダメっぷりをデータで勉強し、政治や経済などを相当勉強しているのが分かる。

【告示前の１４日の夜に「報道ステーション」 「news23」での 党首討論が行われた際も彼の話が一番分かりやすかったとして #山本太郎 　トレンドに】
　報道ステーションでは、前日に「岸田総理の単独出演」の番組構成であったし、NHKなど「日曜党首討論」は議席数が５人以上の党で区切っており、れいわの山本太郎氏は、なかなかテレビにでられなかった。
　昨夜の番組で、短い時間で持論で具体的にたたみかけた「れいわ新選組・山本太郎氏」の話が「わかりやすかった」からであろう。
　抽象的だったのは岸田総理の話だった。「全てが、国会答弁のような話で、秘書官の書いてる原稿読み」で「菅総理」よりもひどかった感があった。　「聞く力」は大切だが、より大事なことはそのあとに「何を実行するのか」だ。　そしてどこから声を聴くのか？　同じ党の政治家の話を聞くだけならなんの意味もない。
　山本太郎氏はこれまでずっと、「庶民との対話型の街宣」で国民と対話しながら、国民の声を聞いて、質問にもすべて答えてきた。その差は圧倒的な差であると感じた人が多かったからだろう。

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【山本太郎氏の論点は「消費税の本質」「ロナの前から日本は25年不景気。必要な事は徹底的な財政出動が必要」で国民生活の底上げを】　
　まずは消費税減税か廃止。消費税増税した分は大企業富裕層の減税の為に使われてるからである。
　他にも最低賃金1500円政府補償や児童手当2倍をやる。
　これを、何年も、テレビに出られないから、街宣でコツコツといい続けて来た内容であるが、これは、共産党と一番近い訴えだ。
◆「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ
れいわ・山本太郎氏の具体的な政策の柱として掲げているのが
１．消費税減税・廃止
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．生活保障制度確立
の三点を掲げてきた。　
◆同時に「財源確保の方策」として、法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除、そして、大きいのが「国債発行」である。
　そして、今回の衆院総選挙に際して、この三つの基本政策を全面的に公約に掲げたのも共産党でもある。
「格差是正」「分配」を叫んで実現するには具体的施策が必要不可欠だ。
　だが、自公政権だけは「国債発行」まで示していない。バレると社会保障等の増加を口実に、増税できなくなるからである。

【岸田首相は「成長と分配」を実現するために「官民での取り組み」と述べるのみで、まったく具体策がなかった】
　総裁選で「新自由主義の転換」や「令和版所得倍増計画」を訴えていたが、所信表明演説では、これらの具体策もしめさず、どんどんブレまくり、消滅している。　岸田氏の話では「安倍菅政権の延長だ」ということが露呈した。
　例えば、「賃金を引き上げる企業を優遇する」と言うが、それで問題は解決しない。　賃金を上げられる企業で働く労働者は恩恵を受けられる。しかし、賃金を引き上げられない企業が多数存在し、恩恵を受けられる労働者と恩恵を受けられない「労働者の格差が拡大させた」のが安倍菅政権のアベノミクスであった。これを「焼き直し」しようとしてる政策である。

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【山本太郎氏が言っている「格差是正」や「貧困対策」は、決して突飛的な話ではない。財源も示しており、現実可能な政策だ】
　この財源でまだまだ誤解してる人は多くいる、特に保守派で財務省に騙されつづけて来た人である。
　つまり、「赤字国債」、「借金で国が滅びる」という言葉で騙されてきた人たちである。
　そもそも、日本という国家を、家計や企業などの「借金」と考えるのが間違いである。
　日本は、自国通貨の円建てで、紙幣を刷って、財政出動することができ、国債発行することで、デフォルトなど絶対に起きない。
その論理は今では常識だーー。
その説明は以下のリンク先をご覧いただきたい。いくらでもある。

【この２５年下がりぱなしで、１時間当たりの賃金は下がり、今では１０％も下がっている。あり得ないことだ】
　その上での消費増税は国民の暮らしを下げており、社会保障制度の負担増もあり、実質に使える金は１０％以上減っている。
　このような、現実では「２５年も続くデフレから脱却はできない」のは当然なのだ。
　これまでの政治は、財務省言いなりで、国民の生活が豊かになることなどない。
　簡単にいえば、山本太郎氏はこれを強く訴え来た。このため、このカラクリの事を知った人はかなり多くいるのだ。

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議員数の少ないれいわにとって、５人以上になれば、他の党と同じようにテレビなどにも出られるし、上の論理を広く国民に知らしめることができる。
そうなれば、今の自公政権のやり方が間違っているのか。分かるはずだ。
日本の最大の課題は「小子高齢化」であるが、
景気を良くすれば、ある程度解消できるのに、それをまったくやっていない。

【実質賃金とは税と社会保障負担を差し引いたモノが「手取り」となるがこれが、激減しているのだ】
だからこそ、「財政出動」が必要になる
財政出動➠個人消費増➠売れるから企業も儲かる➠賃金も増える➠個人消費や企業の設備投資も増え➠生産力高くなる➠税収も増える

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また、財政出動しないと社会保障負担増になり、手取り削減は負の悪循環を生むのだ
賃金（手取り所得）減➠家計の預金などゼロに➠個人消費減少➠企業も減益➠賃金（手取り所得）減➠　社会保障負担増（所得削減）

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▼れいわの公約は以下の８つである

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【一昨日、朝日で「消費税を「維持する方が良い」という人が57％」もいることがわかったが、完全に騙されている】
　やはり「社会保障削減」という真っ赤なウソが当たり前のように浸透している問題は根深いのだ。
　まずは、年収1億円超の富裕層、資本金100億円超の大企業の税負担率を軽くした分だけ重くなった悪税だという認識を知らしめ、税の公平をなおさなければならない。
　分配でも、上記の大型財政出動によって、国民所得（手取り）「税＋社会保障制度負担増」をあげないと、国民は苦しくなっていく一方である。
　いまの、自公のやり方を１８０℃変えないかぎり、景気も良くならないし、社会保障負担ばかりが増えるのだ。
　山本太郎氏はこれを強く、何度も話しているのだ。
彼は、絶対に必要な議員であるし、れいわ新選組自体も議員が多くならなけば、日本経済は悪化の一途をたどり、少子高齢化は加速するだろう。

#山本太郎 #何があっても心配するな #れいわ新選組 #議員を増やそう #テレビで発言を #日本の少子高齢化是正 ＃好景気 #社会保障制度 　




　
　



　
　　
　
　
　
　
　



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