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#国民健康保険　 財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「高額療養費」を国庫からでなく都道府県が負担⏩血も涙もない政策。　ジワジワと国民は首をしめられている

みさごの海

【 #国民健康保険 　  財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「高額療養費」を国庫からでなく都道府県が負担⏩血も涙もない政策。　ジワジワと国民は首をしめられている　 #高額医療負担制度廃止案に反対します 　で炎上している】
　　参議院選挙が終わり、安倍氏が殺害されて、「旧統一教会」や「国葬」の国民の関心が行っていた。
　この間に、「医療費負担」について、財務省が「高額医療費負担」制度見直しがで議論されており、国庫から一切「高額医療費負担」はしないという内容の記事になっている。
　仮にこのような、ことをすれば、都道府県の負担が増して、国民は高額医療費の負担を強いられる事になり、入院や手術など、１０００万円もかかる。経済的に３割負担であれば３３３万円も負担することになる。
　無謀で「血も涙もない政策転換になる」ころを財務省か自公政権が進めている。

【財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだとして、国の無駄遣いは棚にあげて、地方地自体に責任を押し付けている】
　財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられるという発想であり、政府負担を都道府県を移管することによる『市町村への影響は限定的である』といっている。　市区町村の「国保財政」の財政事情はどこも、ギリギリでやっているのであり、嘘八百であることは明白だ。
　仮にそうなれば、地方交付税の「不交付団体」（裕福な自治体）のような東京とかなら、持つかもしれないが、ほとんどの道府県では財政逼迫して、必ずもたなくなり、市区町村の「国保財政は間違いなく赤字」になる。
　財務省は、とにかく国庫からの負担をなくしたいのだろうが、仮にそうであるなら、当道府県の地方交付税などもセットで考えないと、ダメな話であるが、安倍政権から岸田政権は「国葬」のように、一方的に決めてしまう傾向にあり、国民が「反対の声を上げなけば」決まってしまう。
　これは、健康保険の大きな改悪であり、金がない人は「死ね」と言ってるのに等しい。国民は、高額になる、手術、入院などできなくなる。
　端的にいえば、「金がないやつは死ね」と言ってるのに等しい話だ。
これが、いまネットで #高額医療負担制度廃止案に反対します 　で今再燃しているーー。

【年収や都道府県によって違うが、概ね自己負担が7～8万円以上の支払いになると、これを超えた分をこれまで国が負担していた】
　賃金も下がり、物価上昇の折に、今度は命まで・・である。
「お金がない人は、医療をうけなで死んでください」っていうことです。
　これは、7月に27日出てきた話であるが、政府やマスコミはこんな大事なことは伏せていた。

▼当道府県で違うが概ね「高額療養費」の負担はひと月の上限額である
（※　このひと月とは、月をまたがない。これも改正が必要だろう）

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　いやらしいやり方～～～政府自民党だ！
これは、絶対にやらせてはいけない。　
🔽の動画を見て、誰かがトレンドにしたようだ。
記事を読んでもなかなか難しいので、この🔽動画が非常にわかりやすい動画です。
安藤裕チャンネルひろしの視点ーー
【財務省は高額医療費制度を廃止したがっている　国民は死ねまで下がる政治】（11：25秒）

　財務省が、高額医療費制度への国庫負担を廃止にむけた提言を出している。
　国民健康保険は都道府県運営へ切り替えられたが、それに伴い、高額医療費の国庫負担を廃止する方向へと検討している。
しかし、都道府県には通貨を発行する権限はないので、高額医療費が嵩めば、健康保険財政が行き詰まるのは必定。それがわかっていながら、国庫負担の廃止を目指す財務省とは、いったい何を目指しているのか。
　財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出である。

安藤裕氏：「財政破綻説は嘘だと言っていた元自民党議員である」
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。


【高額医療費負担、財務省「廃止を」　省庁の無駄、予算執行調査　毎日新聞 　2022/7/27】
　財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。
　この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。
　運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【高額療養費とは別に、10月1日から、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担が、１割から２割に増額されている】
　賃金（収入）は下落し、今月から物価高騰品目が激増する。
　なのに、年金削減のもと、医療費までも上げる。
　こんな血も涙もない冷たい政治はない。
こういう事をすると、受診抑制が健康悪化を招き、逆に医療費が増加する悪循環に陥るのは目に見てるではないか。
　財務省は、これも最終的には3割負担を狙っている。

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国の会計検査院は、本当にちゃんと国庫の国の予算の無駄遣いをチェックしているのか？　非常にはただらしい。財務省である。
　一般的に収入が不安定・少ない人の命と健康が脅かされたとき、少なくとも金銭面で支援する仕組みこそ国が保持すべきことであるべきである。
　「主体が自治体に移行するだけだから安心」なわけないんですよ。
国としてやらなきゃいけない。
　こんな事ばかりで、納税がほんとに馬鹿らしくなってしまう。
まさか、政府自民党は、「国民の命と引換えに、軍事費を捻出しようとしてる」のではないだろうな！！
　本気で、庶民の暮らしをわかろうとしていない、だからこういう事を財務省も言い出すのではないか。まあ、どっちが先に言い出してるのか不詳だが……。

【最近言われているのは、「国民は中間層が下がり、ほとんどは貧困層に移行している】
　この前もなにかの特集報道で見たが、「中間層」が給与などの減額で、それが何年も継続すていくと貧困層に下がり、なかなか、戻れないという事をやっていた。
「こういう日本に誰がした！？」と思うが、はやりこれは政治の経済政策の失敗であろう。
　そもそも、国民から税金を徴収していて、国民のこのような医療、福祉に投資しないのは最低限必要なことではないか。
　安倍元首相は「消費増税」は「社会保障制度の充実に使う」と言っていたが、完全なウソだった。使われているのはたった1６%でしかなかったのだ。

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上の示したネット声は、ごく一部でしかない。この他にも・・。
《癌患者や難治性疾患が助からなくなりますね。金がなければ死ねと言ってるようなもんです》
《高額医療費申請して手術したばかりです。福祉を切り捨てる国は滅びます》
《じわじわと高額医療費は問題だという論調を作りたいのだろうが、その前に国民は死んでしまう現実》
《露骨な切り捨てであることは確実でしょう。国保の引き上げにもつながる》
《高額医療費問題はどうしてそんなに高額な医療費になるかが問題。特に効きもしない薬が高すぎる》

これは、命の問題である。これから、大きな声を上げて行かないと・・。
財務省の言いなりになる。

#医療 #高額療養費カット #財務省 #自民党政治 #地も涙もない 　
　




　
　

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