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#敵基地攻撃は国際法違反　国連の防衛費総額43兆円、23年度から5年間　首相が財務・防衛相指示　敵基地攻撃も含む⏩明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃となれば戦争になる。これも、想定しているのか？

みさごの海

【#敵基地攻撃は国際法違反　国連の防衛費総額43兆円、23年度から5年間　首相が財務・防衛相指示　敵基地攻撃も含む⏩明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃となれば戦争になる。これも、想定しているのか？】
　岸田文雄首相は5日月内に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で示す2023～27年度の5年間の防衛費の総額を「43兆円規模」とするよう指示した。安倍晋三氏よりも、右翼敵な岸田である。

▲これが、防衛費にこんなにも血税が投入される


　防衛費を巡っては、首相が11月28日、防衛省の予算に安全保障関連の研究開発やインフラ整備などの経費を合算した関連予算を、27年度時点で国内総生産（GDP）比2％とするよう鈴木、浜田両氏に指示していたものである。　　政府は2％の計算の基準を22年度のGDPとする方針を示しており、関連予算の目標は「約11兆円」みもなる。
　政府は中期防で明示する防衛費を軸として、この目標の達成に取り組むことになる。と報道されているが……。

▲軍事費　５年総額４３兆円 現行１．６倍　政府・自民狙う



【この４３兆円には、当然、あのヤバい「敵基地先制攻撃」のミサイルなども含まれる】
　仮想敵（中国、北朝鮮など）のミサイル基地や発射を指令する中枢機能（首都）をミサイル攻撃する能力を保有し、先制攻撃に踏み込んでしまう計画は、「明白な憲法九条」および「国際法違反」となる可能性をはらむ重大事です」と指摘しています。
　「専守防衛の範囲内」で、戦火を拡大させない「平和国家」として存立するという「戦後日本の国是を根幹から破壊するものであり、断じて許されることではありません。

▲相手が攻撃する前にでもミサイル攻撃する計画だが、これは明らかに国際法の「先制攻撃」にあたり完全に違反である。


▲確実に憲法９条の違反である。彼らは、もしかすれば「戦争放棄」の日本を「戦争することによって」死分化するのではないのか


　
【国連は、戦後（２次世界大戦中、優勢の国のよって設立されたもの）であり、日本は敗戦国であり「敵国」と位置づけてられていた】
　そもそも、日本は国連の中で、何故、常任理事国になれないのか？
経済力、国際貢献などからいって、その資格は充分あるのに・・。と思っている人は多いはずだ、しかし、絶対になれないのです。
当初から国連憲章の中で「敵国」とされていた。　
流石に時代の変化で「改正」されてはいるが、「旧敵国」という言い方をされており、常任理事国である中露の反対が想定されるために国連憲章改正自体も出来ていない。
日本国としては「死文化」していると主張しているが、ロシア、中国の（１０７条：敗戦国）についてを持ち出してくることがあり、適用を試みる国は少なからず存在してるのが現実であるのだ。
従って、常任理事国になどほど遠い。
旧敵国条項というものが完全に死分化されてはいないの現実です。
「つまりは日本側が何かしら不穏な動きをした時には、国連の安保理の許可なしに、日本に攻撃を加えられる」ということになるのです。

【安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は５日、自民党と公明党が正式合意した「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有は断じて認められないとする声明を発表した】
　仮想敵のミサイル基地や発射を指令する中枢機能（首都）をミサイル攻撃する能力を保有することは、「明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむ重大事です」と指摘。専守防衛の範囲内で、戦火を拡大させない「平和国家」として存立するという「戦後日本の国是を根幹から破壊するものであり、断じて許されることではありません」と述べています。（Wiki）
　市民連合は、２０２０年に各野党に提出した政策に対する要望書や、今年の臨時国会開会にあたっての要請書で「敵基地攻撃能力」の反対を明記し、政策合意を確認してきたと指摘しています。
　「敵基地攻撃能力」保有は、軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させる上に、相手側からの報復攻撃を正当化する口実を与え、防衛政策としてもまったく機能しないとしています。

武力行使の3要件は、あくまでも以下の３点に限られる。
①武力攻撃などで日本の存立が脅かされ、生命や自由に明白な危険がある
②国民を守るために他に適当な手段がない
③必要最小限度の実力行使にとどまる
「いま必要なのは、地域的安定をめざす柔軟で強力な外交努力です」として、市民と野党の共闘によって「この歴史的な暴挙を阻止しなくてはなりません」と結んでいます。

【今、国防ではなく国民の生活にこそ、予算を使うべきではないでしょうか？】
　きょう、午前に厚生労働省は以下のように報じたーー。
『厚生労働省は６日午前、１０月の毎月勤労統計調査（速報）』を発表しました。

　労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比２・６％減となった。
　実質賃金の減少は７か月連続で、減少幅は前月の同１・２％減を上回っているのです。

【こうした中で、物価上昇、燃料高騰の中で国民の暮らしがやっとの低所得層の人が沢山います】
　まずは、「国民の生活」に目配りするのが、政治の役目ではないでしょうか？
　防衛にこんな膨大な金を使うのならば、消費税廃止などは、有効な減税です。
　そして、物価高で苦しんでいる中小零細企業を支援しないとまた、失業者が増えるのですよ。
　政治は、国民の生活あって、その余裕ができたら、防衛費を上げるべきであり、完全に政府はその順番を間違えています。

▲３０年間も上がらない実質賃金。今は、物価高騰で低所得者層はやっとの生活なのです。


【防衛費総額43兆円、23年度から5年間　首相が財務・防衛相指示　毎日と新聞　2022/12/05】
　岸田文雄首相は5日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、月内に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で示す2023～27年度の5年間の防衛費の総額を「43兆円規模」とするよう指示した。首相は23～27年度の防衛費と27年度以降の防衛力維持のための経費の財源確保に向け、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置を例示し「歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進める」と述べた。税制措置については自民、公明両党で引き続き検討する。
　現行の中期防（19～23年度）の防衛費の総額は「27兆4700億円程度」となっており、約1・57倍の大幅な増額となる。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【岸田首相は防衛費の「相当な増額」を表明していたが、具体的な規模を示すのは初めて】
　この財源も、所得税、法人税の税率をあげて確保するのでしょう。
一体いまの、日本の「経済」景気をどう考えているのか？
あまりにも強硬です。
　しかも、軍事費は米国言いなりであり、国民の要請ではないのです。
戦争でもないのにコロナ死者5万人超。今年だけで3万人超。これは完全に国難でしょう。何故かマスコミは騒ぎませんが…。
　
【この４８億円には、「敵基地能力」の保持が含まれているます、マジに戦争の危機になります】
　上に書いたように、「敵基地能力」を持つというのは、憲法９条は愚か、国連憲章の違反で、多くの敵を作ることになります。
　わたしからしたら、「憲法９条」で「戦争放棄」してるほうがよっぽどマシだと思います。
　北朝鮮のミサイル、台湾の中国侵略で米国が動くから必要だとしていますが、日本においてる基地を持つ「日米同盟」では不足で「自国が血をながさないと米国は軍事攻撃しない」という話をききますが、それがどこまで信用される情報なのか？
　日本が日本を狙っている「兆候」がみえれば「敵基地を攻撃する」というのは、結果的に、「日本が先に攻撃した」とみられるのは当たり前のことです。
　しかも、それは国連憲章にある「敵基地攻撃の先制攻撃」にあたり国際法違反になる。


▲敵基地攻撃ではミサイルを同時に１０種類以上で攻撃する



【戦後の歴代内閣は「攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめる」専守防衛を堅持してきた】
　この専守防衛は、先の大戦への反省に基づく安全保障政策である。
専守防衛を踏まえ、敵基地攻撃自体は、ほかに対抗手段がない場合は「自衛の範囲内」と認めつつ他国に攻撃的脅威を与える兵器を平素から持つことは「憲法の趣旨ではない」としてきた。
　そうした装備を一転して持てば他国に軍事的脅威を与える。それでも専守防衛といえるのか。

【自公合意を受け、政府は国家安全保障戦略など三文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有を明記する】
　だが、その抑止効果や必要な経費は依然不明だ。周辺国に軍事大国化を警戒されて軍拡競争を招き、地域の緊張を高める懸念もある。
　敵基地攻撃は日本へのミサイル発射に「着手」した時点で可能になるとされるが、着手したか否かの認定は、政府が「個別具体的に判断する」ことになるという。
　ミサイルが実際に発射されていなくても、着手を理由に外国領域を攻撃すれば、「国際法違反の先制攻撃」とみなされ、相手国に日本攻撃の大義名分を与えかねない。
　政府は、長射程ミサイルの国産を目指し、米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」購入も検討するが、標的を正確に探知できるのか、導入にどれだけの費用を要するのかも不明のままだ。

【日米安保条約体制は自衛隊が防衛に徹し、米軍が攻撃を担う「盾と矛」の役割分担で成り立ってきた】
　日本が攻撃力を持てば、条約の在り方が変質する。
　安全保障関連法で、日本は違憲とされてきた「集団的自衛権を行使」できるようになった。
　敵基地攻撃能力を実際に持てば、日本が攻撃されていない段階で、他国同士の戦争に参加し、外国をミサイル攻撃する事態も想定される。
　つまり、戦争になるのだ。
　それでも岸田文雄首相が「専守防衛は全く変わらない」とするのは詭弁でしかない。
　平和国家として築いた８０年。これまでの外交努力や国際的信頼を大きく損ねるのは間違いない。　それは、ロシアのように見られるのだ。

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