「菅政権はコロナ対策急げ！」　大企業でもリストラ・給与カットの嵐に！

【「菅政権も場当たり的だ！」　大企業でもリストラ・給与カットの嵐に！➠みずほは週休3・4日制に　ANAも社員の副業拡大へ　「もう限界」の声で深刻な】
https://ameblo.jp/kin322000/entry-12630754605.html　から
　大学教授などで作る民間グループの調査会でも安倍前総理大臣や厚生労働省の幹部などにヒアリングし、１月から半年間（安倍政権）の対応を検証した結果、一連の対応について「場当たり的な判断の積み重ね」と総括したが、菅政権になって、コロナウイルス対策は全く見えてこない。また、場当たり的な対策をしている感じがしてならない。動きが見えない。
経済界の中小企業は無論のこと大企業にも深刻な影響が広がっているーー。
例えば、みずほ銀行は新たな制度として週休3～4日制を導入すると発表。週休3日だと給与は2割減、4日になると給与は4割のカットになる。そして、大手航空会社のANA（全日本空輸）は冬季賞与をゼロにして、月例賃金も大幅に減らす。年収計算では3割ほど減る見通しで、合わせての社員の副業範囲を大幅に広げるとも発表している。
【みずほが週休3～4日制　希望者、自分磨く時間に　日経新聞　2020/10/10】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64708340X01C20A0EE9000/
みずほフィナンシャルグループは、希望する社員が週休3日や4日で働ける制度を12月から各社で順次始める。休日を使って資格や専門知識を取得し、それぞれの業務やセカンドキャリアの充実に生かしてもらう。銀行や証券、信託銀行に勤める計4万5千人程度から希望者を募る。柔軟で多様な働き方を認める動きが大手行で広がってきた。
【【方針固める】ANA、社員の副業を大幅拡大へ】
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19032887/
全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことがわかった。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにするという。
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Twitterの反応ーー。
●脱原発の日実行委員会
@datugennohi
民間調査会が安倍政権のコロナ対応を「場当たり的な判断の積み重ね」と厳しく批判！→大手マスコミはこの「重要な総括」を大きく報じず！菅政権でも「デタラメ対応」が継承されていく恐れ！ | ゆるねとにゅーす https://buff.ly/34Dg4iy
●TEDDY曹長@sgtM_teddy
社員の副業を認めるということは、会社側が提供する給与体系では収入を保証できない。可能性があるという事を人事部が言い出して、それを経営陣が認めたということなので、まず経営陣が総辞職してから副業解禁にしてください。経営陣が自分の収入を維持したままで社員に負担を強いるのは間違っています
●ドカベン太郎(猛暑嫌い)@MeikunTaro
あのANAですら社員の副業を容認したのに、いまだに副業禁止する会社が多くて呆れる。副業してほしくないなら、副業の必要が無い給料を出してくれ。それだけの話。間違っても、副業の時間を作らせないために、長時間残業や休日出勤を押し付けるマネはやめてくれ。菅政権は対策なしなのか。
●Yusuke Migita@WEIN隊@yskmgt0923
メガバンなのはインパクトありますね～人生のハンドルは自分で握らないと。それにしても、ここまで経済が落ちてるのに政府は支援策していない
●Daiki Sugimoto@jaguars_10
週休3～4日にするよりも、給料満額出してリカレント教育をさせたほうがよっぽどメリットは大きいと思うんやけどな。結局コストカットしたいって事が背景なんやろうかね。政府も何かしてくれよ！
●はろーいっつみー@hello_its_music
いよいよか。ウェブマネーやクラウドファウンディング。お金を取り巻く環境はITで大きく変わったし、政府もIT化推進で、今までの銀行ビジネスは少しずつスポイルされてくんだろうな。政府vs銀行の構図だ。
ーー以下略ーー

【この現実は深刻であるが、菅政権はテコ入れ対策の動きをしてるようには見えない】
　大企業ですら人件費を支払う余裕が無いということを示しており、「もう限界だから自分で副業などをやって必要なお金は稼いで」と企業側が暗に伝えているのだと言える。
　リーマンショックの時も、大きなショックや暴落が表面化するまでに数ヶ月から1年程度の時差があった。
　春の緊急事態宣言からちょうど半年になるが、これから、中小企業は無論、大企業を含めてリストラや給与カットの動きが本格化し、日本経済に深刻な影響を及ぼすのは確実な情勢である。
　これは、深刻な問題であるが、菅政権はなんらかの対策の動きをしてるようには見えない。

【菅政権になり、コロナウイルス感染症対策でGoto関連では動きは見られるが、安倍政権と同じくで場当たり的になっている】
　そもそも、国会開催もせず、「総理施政方針演説」もなされていないのは異常なことである。「野党も政策急ぐべきだ！」という提言も出来ない。
　菅政権の動きを見てると、たしか「コロナウイルス感染症対策が政策の１位」だったはずがだ、それは、口先だけなのか。
　アベノミクスでの大企業から中小企業や個人に恩恵がしたたり落ちる「トリクルダウン」は不発に終わり、消費増税で、そこにコロナである。
国民はたまったものではない。庶民イジメそのものである。
安倍政権下でコロナ対策予備費予算が「１００兆円」あるが、全く何も具体策は見えてきていないから、この予算も当然執行されていないのだ。
　経済は先手、先手で対策を講じないと傷口は広がり、再生に物凄いエネルギーと時間と財政投資が必要になる。
　早急に手をうつべきことだろう。一般庶民も大変な暮らしむきになっている。昨年１０月からの消費増税１０％以降、「個人消費」は下がる一方であり、「不安が不安」を呼んでいる。
　経済回復には、Gotoなど旅行や外食だけでは、小手先政策でしかない。しかも、これはコロナウイルス感染拡大のリスクもあり、この先の感染拡大も懸念される政策でもある。
　もっと、「総合的かつ俯瞰的な見地から」抜本的に経済再生対策を講じないとこのように、企業の雇用体制は悪化して、結果的に国民に来る問題である。
菅氏はこの後手の対応を継承するつもりではあるまいな？ーー。
【政府コロナ対応を評価「感染拡大を抑えられた可能性」TBS2020/10/08】
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4096557.htm?1602320372376
　８日に大学教授などで作る民間グループの調査会でも安倍前総理大臣や厚生労働省の幹部などに丁寧なヒアリングし、１月から半年間の対応を検証した結果が発表され、一連の対応について「場当たり的な判断の積み重ね」と総括している。
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国民も同じような感じであろう。
この末期に「後手の対応」だとして、支持率も最低を記録し、安倍氏は退陣しているのだ。
　菅氏はこれも、継承するつもりなのか？　「場当たり的な判断の積み重ね」の継承と思ってしまうほど、コロナ感染対策は皆無である。

【欧米では第３波が顕著に、スペイン首都が非常事態宣言、イギリスは都市封鎖へ　ドイツも外出制限！欧州で新型コロナが急拡大してる緊急事態だ】
　今、欧米ではまた、コロナウイルス感染症が拡大してきている。
　特に、また最近の欧米の拡大傾向は深刻である。韓国、アジアなどが対象ではあるが、このような時に往来を再開してホントにいいのか。いつ、飛び火するか分からないのだ、非常に気になるところでもある。
　日本でも、昨日10/10は
以下のリンクを見れば明らかであるのだーー。
❶【スペイン、非常事態宣言で首都再封鎖 無効判決から一転】
https://www.afpbb.com/articles/-/3309119
❷【欧州でコロナ再拡大、イタリア非常事態延長　ドイツ抑制策強化】
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-italy-idJPKBN26S36H
❸【ドイツ、コロナ感染増止まらず　４月以来の４０００人】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801057
❹【フランス、１日で２万人感染確認　最多更新「第２波」強まる】
https://www.sankei.com/world/news/201010/wor2010100004-n1.html
❺【アメリカで新型コロナ感染再拡大 中西部では野外病院も】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012657141000.html
❻【土曜日１０日東京都で新たな感染者が２４９人！入院患者数が１０００人超える！３日連続の２００人超　１０月１０日発表】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012657531000.html

【今の政権の動きを見ると、コロナ優先ではなく、細かい行政改革などしか目に入ってこない】
　これまで首相が示した経済政策は、デジタル庁創設や行政改革、携帯電話料金の引き下げ、地方銀行の再編など個別分野にとどまり、コロナ関連の経済政策の全体像ははっきりしない実態である。
　国民の将来不安に応えるためにも、まず政策の全体像示し、大企業にも及んでいる、コロナを早急に示す必要があるはずだ。
「たたき上げの菅」であるのなからこうした困った企業のほかこれらの従業員の、危機や格差に苦しむ側の視点である。
　具体的なコロナ経済対策は全く打ち出していない。これでは、支持率が下がるのも時間の問題であろう。

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