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「ケチる自公政権」　コロナ禍なのに、所得に占める「税金や社会保険料などの負担」の割合を示す「国民負担率」は48%と過去最大に！⏩緊急時に国民の命と暮らしを守るのが政府の義務だ！　ケチらないで「大規模な国債発行」で消費税ゼロと社会保険料の減免せよ！

みさごの海


【「ケチる自公政権」　コロナ禍なのに、所得に占める「税金や社会保険料などの負担」の割合を示す「国民負担率」は48%と過去最大に！⏩緊急時に国民の命と暮らしを守るのが政府の義務だ！　ケチらないで「大規模な国債発行」で消費税ゼロと社会保険料の減免せよ！】　
　財務省は、2021年度の「国民負担率」が48.0%になるとの見通しを示した。これについて、財務省は「コロナ禍で分母にあたる国民所得が減少し、負担率が高まった形で今年度は過去最大となる見通し」と説明している。
　「国民負担率」とは、国民や企業が所得の中から、国への「税金や社会保険料」をどれだけ払っているかを示す割合だが、前年の20年度の実績より0.1ポイントの増加で過去最高になった。
　また、財務省は新年度の令和4年度は、「国民の所得の改善がさらに見込まれるとして」国民負担率は今年度から1.5ポイント下がって46.5％になり、「潜在的な国民負担率」も3.8ポイント下がって56.9％となる見通しとしている。この１月～２月までオミクロン株で病院に入院できず、自宅療養で急変して救急車を呼んでも来てくれなし、食料もとどかない。
これでも、社会保障してると言えるのか？甚だ疑問である。

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▼企業の内部留保は増えているのに、賃金は下がっている

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▼東京でステルスオミクロン株の市中感染も確認されている。

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この先も、コロナ感染者は下げ止まり傾向にあり、さらなるステルス・オミクロンで収まりそうもないではないか。
こんな、状況の中でーー。
「国民所得が改善する」と言っている財務相の根拠はここからきてるのか？　　　　　  エビデンスを示せ。単なる国民のダマシではないのか。疑念は深まる。
　特に地方経済は高齢者も多く景気悪化から脱却できないのは、国民の皆が肌で感じている。１人月４万円の年金（国民年金だけ、農林漁業者や零細商店経営だった人が多い）で生きているが不思議なくらいだ。
　かと言って、役所に恥を偲んで「生活保護」を申請しても認めないのが現実である。
　従って、GDPの６割を占める「個人消費」などは減少しており、地域で金が回らずフローしていない。
　店などはガラガラの状態である。
いつも思うが、財務省は机上だけでなく、特に上に立つキャリア官僚などは、このような疲弊した地方の実態を視察して知るべきだ。


▼地方は、コロナ前から街の商店街は疲弊していた。

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【この現実の中で、このニュースに敏感な国民である。凄い、反感のツイートが目立つ】
　財務省のこうした公開は、「少子高齢化の中で」と必ず言い訳がつく。だが、これは、人口推計でかなり前から分かっていた事なのに有効な政策をしなかった自公政権にこそ責任があるし、財務省も「このままでは税収下がると」強く進言しなけばならなかったはずだ。
　過去、３０年間で国民の実質賃金も零細個人企業などの所得は減って来た中で、約半分は政府に搾取されるのだ。
これらは、自公政権の完全な「間違った経済政策のミス」である。
　しかも、この２年以上も続くコロナ禍のなかで、国民所得は減っている。
国民の生活は厳しくなる一方である。　
２年以上続くコロナ緊急時にこそ、国民の命と暮らしを守るのが政府の義務である。
　もはや、景気が良くなて、多くの国民の所得を上げる必要がある。
　円建て国債で破綻しない国債であるのだ。今こそ、大規模な国債発行で「財政出動」をして景気回復しなけばならない。
まずは、「消費税ゼロ」と「社会保険料の減免」しなけば、国民の生活が破綻する。

▼弱者ますます苦しくなる

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【今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み　NHK　2022年2月18日 】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html

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国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。
　「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。
　財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。
　企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。
　一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。

　3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は「財政赤字の額」が少なかったためです。
　一方、新年度・令和4年度は、国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は今年度から1.5ポイント下がって46.5％、潜在的な国民負担率も3.8ポイント下がって56.9％となる見通しです。
　日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【経済危機下では、消費を回復するために消費税を減税することがもっとも重要だ！】
　国民感情として、これには無論、経済低迷期の、安倍政権の消費税の５➠１０％された中で、消費税増税されたのに社会保障負担は増え、内容も悪くなった。
　こうした中で「法人税が減税されない」「１億円超の高所得者の税率が下がり」という不満が根強くあるからだ。　
　こんな、まったく、理不尽な政府の税の不公平感が蔓延しているのだ。
以下の図表を見て欲しい。
　そもそも、消費税は社会保障の財源の税ではなかったのだ。


▼消費税導入まえと消費税１０％の今現在の、社会保障制度の内容がこんなにも低下している。

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▼この図を下を含めて見ると、抜けているモノもあるが、消費増税が増えて法人税は減っており、下の社会保障の負担率を見ると大きな違和感がある。　当時の安倍政権が「消費増税」は、「社会保障制度に活用」すると大ホラを吹いたから、おかしいとなって当然である。（れいわ新選組資料から）

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▼この中で、大企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた内部留保（利益剰余金）は２０２０年度末で４８４兆３６４８億円で９年連続で過去最高を更新している。

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▼少し古いが２０１６年の実績である　労働総研の労働者状態分析部会作成）

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▼そして、２５年前と国際比較した賃金だが、ずっと下がっている。従って、今となれば、かなりの負担感があるのは当然だろう。

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新自由主義は、社会のもろもろの「安定装置」と呼べるものを本格的に解体して来た。その結果、「貧困と社会不安が急拡大」した。
そのため、政府自民党は、財界や経団連などを重視した政策を行った、「社会安定装置」をつくらなければならなくなった結果、上のように「年収１００億円の富裕層は、年収１００万円で暮らしているひとよりも少ない社会保障負担になっている」のだ。
　普通に考えて、これほどの不公平があるのか。　これほど、までに支持団体である自民党は「財界や経団連」に優遇し、一般庶民を苦しめる政策を行ってきたのだ。

▼その悪例がアベノミクスです（景気が悪い時に上げたのが致命傷）

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【消費税廃止は必要であり。可能なのか？　れいわ新選組のニューディール策を見ればわかる】
　不安定、低収入がスタンダードな労働者を大量に作り出し、大企業に減税、金持ちに減税、その穴埋めとしての消費税を景気低迷期にも幾度も増税し続けた資本家の手先である組織票と企業献金で魂を抜かれた与党の政治屋たちである。
　政治で壊され、奪われたものは、政治によって修復が可能だ。

▼あなたには国がついている。あなたが困る前にあなたを支える公助がある。

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【今こそ徹底した積極財政で壊れた社会と人々の生活を立て直すチャンス】
　自国通貨建ての円を持ち、変動相場制にある日本は財政破綻、ハイパーインフレも起こらない。　それは財務省でさえ認めている。
　上限のインフレ率2％までは徹底的にお金を出せる。
　結論からいうと、国債発行（通貨発行）により、初年度200兆円規模、翌年から100兆円規模の大胆な支出を行っても、財政破綻などは起きません。
　つまりは需要が供給能力を超えるまで、インフレ目標に達するまでは、国債発行で大胆な政府支出が可能です。現在の日銀と政府が掲げるインフレ目標は「2％」でしょう。
　私たちとしては、インフレ目標は3％〜４％で良いと考えますが、現在の2％の目標であっても、大胆な政府支出は可能だ。

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【世の中にお金がまわりすぎる状態（悪性のインフレ）を防ぐために、お金を間引く機能が「税」です】
　私たちは、税制改革で「法人税を累進化」します。儲かりすぎればその分、税率が上がり、儲かっていなければ、税率が下がる、という仕組みです。　同じように、お金持ちにも、儲かりすぎればその分、税率が上がり、
儲かっていなければ、税率が下がる、という仕組み、累進課税です。
主な財源は「国債発行」で。インフレを調整するために「税」を機能させるのが、私たちのやり方です。
そもそも社会保障の財源は税ではありません。
　現在は金本位制ではなく管理通貨制なので、財政出動で貨幣が生まれます。経済危機下では、消費を回復するために消費税を減税することが不可欠です。
▼緊縮財政では、個人消費は落ち込み、絶対に景気がよくなりません。

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給与や所得があがらないから当然です。
地方にも人がこないので、個人消費は増えません。酷いデフレの現実です。
この増税や社会保障制度の支出もあがれば、「将来不安」になるから、お金を使わず、貯めるのですから、当然です。
これを、逆転させない限り「好景気」には絶対にならないのです。

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【岸田総理が言っていた「新しい資本主義」というのは、どういう中身なのか、具体性がなく不詳】
　だが「配分」をするとしてはずだ。
しかし、執行した「配分」は「コロナ禍で１８歳以下の子供を持つ世帯に限られ」　全国民からしたら全く不十分なものでしかなかったのです。
総理がいう「新しい資本主義」とか「配分」とか・・？
全くつかめな現実であり、本気にやる気があるのかさえ分からない。

▼「新しい資本主義実現本部事務局」の看板を持つ岸田文雄首相
岸田文雄首相が、自由民主党総裁選の選挙戦中から掲げるキャッチフレーズである「新しい資本主義」が、なんとも「気持ち悪い」。心情としては「キモい！」と叫びたいくらいだ。

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【「大型財政出動」を執行させるためには、世論を高める必要が必要なんです】
とにかく、今のままでは国民生活は破綻します。
コロナ感染防止よりも、「経済優先」というのなら中途半端な政策では金に無駄遣いにしかなりません。
必要なのは「ニューディール政策」です。れいわ新選組がこれを強く公約に掲げているのです。
自国通貨建ての円での国債発行では、財政破綻などしないのです。
返済したけば、景気がよくなり、法人も個人も所得が上がれば必ず税収として、財務省に入るのですから・・。
でないと、いつまでも「貧乏国民」は脱出できないのです。
国債発行を財源として、２００兆円。例年は１５０兆円。というような国民配分を含めた、財政出動をすべきでです。

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